日経平均は大幅反落。 7日の米国市場でNYダウは大幅に3日続落し、558ドル安となった。
ナバロ大統領補佐官の発言で米中貿易摩擦への警戒感が再び強まったほか、11月雇用統計を受けて景気鈍化も意識された。
国内では取引開始前に発表された7-9月期国内総生産（GDP）改定値が速報から下方修正され、週明けの日経平均はこうした流れを嫌気して359円安からスタートした。
朝方には21169.96円（前週末比508.72円安）まで下落する場面があり、その後もアジア株安が重しとなって軟調な展開だった。
大引けの日経平均は前週末比459.18円安の21219.50円となった。
東証1部の売買高は13億8309万株、売買代金は2兆2704億円だった。
業種別では、空運業、サービス業、食料品が下落率上位で、その他も全般軟調。
一方、石油・石炭製品と鉱業の2業種のみ上昇した。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテ (T:9983)が2％超、ソフトバンクＧ (T:9984)が3％超の下落となり、2銘柄で日経平均を約88円押し下げた。
ソフトバンクＧなどは中国・華為技術（ファーウェイ）製品規制の動きがネガティブ視されたようだ。
ソニー (T:6758)や村田製 (T:6981)といったハイテク株、コマツ (T:6301)などの中国関連株も下げが目立った。
その他では武田薬 (T:4502)、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)などが軟調で、任天堂 (T:7974)は小安い。
また、ファンドによる買収が発表されたパイオニア (T:6773)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、売買代金上位では日立 (T:6501)が逆行高。
英原発の建設計画について断念も視野に検討などと報じられている。
産油国の減産合意を受けて原油先物相場が反発し、国際帝石
(T:1605)や石油元売り各社も買われた。
また、決算が好感されたアイモバイル (T:6535)
はストップ高水準で取引を終えた。