(T:8227) しまむら 9030 -330大幅反落。
前日に発表した月次動向がマイナス視されている。
12月の既存店売上高は前年同月比9.0％減、4カ月連続でのマイナスとなり、前月の同1.3％減から減収率が拡大している。
全店売上高は同8.5％減、客数が同6.2％減少したほか、客単価も同2.5％低下となった。
上旬の高気温の影響で冬物販売が伸び悩んだようだ。
本日決算発表を控えていることで、警戒感も強まる形になっている。
(T:6134) FUJI 2042 +72大幅反発。
東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1390円から2790円にまで引き上げている。
21年3月期営業利益を230億円、前期比17.9％増と予想、過去最高益に近づくと想定していることから、想定バリュエーションを引き上げているようだ。
チップマウンターの受注好調に加えて、今後はスマホ端末向けの受注も増加してくるとみている。
(T:6088) シグマクシス 2095 -223急落。
前日に業績予想の上方修正を発表。
通期経常利益は従来の15億円から18.5-20.5億円のレンジ予想に増額した。
サービス売上の伸長及びコンサルタントの生産性向上による利益の増加が見込めることを業績上振れの背景と説明する。
ただ、上半期は9.99億円で前年同期比99.8％増と急拡大していたこともあって、今回のレンジ上限並み水準までの上振れは想定線とも捉えられ、短期的な出尽くし感が先行へ。
(T:3639) ボルテージ 779 +100ストップ高。
恋愛チャット小説アプリ「KISSMILLe（キスミル）～100シーンの恋・チャット小説」の配信を開始したと本日発表している。
新たに進出した電子書籍事業の第1弾となる。
足元では中国展開への期待感から急騰、直近でのスピード調整にも一巡感が強まりつつあった中、押し目買いの手掛かり材料とされる形に。
あらためて業容拡大期待が高まる状況となっている。
(T:2792) ハニーズHD 1706 +64大幅高で年初来高値。
前日に上半期業績予想の修正を発表している。
営業利益は従来予想の22.0億円から24.2億円に、純利益は14億円から19.4億円に上方修正。
営業利益の修正幅は小幅であるが、中国子会社の清算結了に伴い、債権放棄による税負担の減少で純利益の上振れ幅は大きくなっている。
本業ベースの好調持続も評価対象とされているようだ。
(T:7033) MSOL 3625 +510急騰。
エース証券では投資判断を新規に「強気」、目標株価を3800円としている。
プロジェクトマネジメントの需要が増加しており、同社の支援サービスには強い追い風が吹いていると判断している。
バリュエーションは高いものの、中期計画目標の実現性が見えれば十分に正当化できるとしている。
なお、同社株は足元で、記念優待の実施、株主優待制度の新設などから評価の高まる展開になっている。
(T:4553) 東和薬品 2835 -89大幅反落。
スペイン医薬品大手のエステベグループ傘下で後発薬を手掛けるペンサインベストメンツ社を約389億円で買収すると発表。
海外医薬品メーカーの初買収となるもよう。
買収事業の売上高実績は2億6900万ユーロ、最終損益は1700万ユーロの赤字となっている。
買収資金は借入金や自己資金で賄うとしている。
国内市場が頭打ちとなるなか、海外の足がかりを確保するとしているが、資金負担増を懸念する動きが先行。
(T:3774) IIJ 2998 +88大幅続伸で年初来高値を更新。
住友商 (T:8053)やケーブルテレビ5社などと、地域限定の高速通信規格「ローカル5G」事業を担う新会社を立ち上げた報じられた。
光ファイバーの通信網と各家庭を5Gでつないでいく。
総務省では本日からローカル5Gの免許申請を受け付け。
ローカル5Gは、携帯電話事業者以外の幅広い企業や自治体が、限られた地域で5Gを活用できる制度で、有力企業との協業による業績寄与を期待する動き。
(T:1973) NESIC 3685 +100大幅続伸。
東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を5200円としている。
社内データのデジタル化やテレワーク制度導入など、「働き方改革」に関連するソリューションの提供に注力しているほか、5G移動通信基地局の設計・施工需要なども増加してきているもよう。
会社側では22年3月期営業利益200億円を目標としているが、東海東京証券では同水準を上回る221億円を予想している。
(T:4662) フォーカス 914 +24一時急伸。
3月26日に公表している筑波大学との三次電池実装に関する共同研究開始に関連して、研究論文が複数で掲載・採用されたと発表しており、三次電池関連として関心が高まる状況ともなったもよう。
ただ、共同研究の開始や研究論文の掲載は周知されているものでもあるため、買いインパクトは限定的にとどまる形にはなっている。