電通は22日、2020年1月より、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツのマネタイズについて共同研究プロジェクト「n次流通プロジェクト」を開始すると発表した。
共同研究には、電通グループ (T:4324)の直接出資子会社で情報サービスを手がける電通国際情報サービス (T:4812)、CARTA HOLDINGS (T:3688)のグループ会社でアドプラットフォーム事業などを手がけるVOYAGE GROUP、ブロックチェーンの研究開発ベンチャーのシビラ、KADOKAWA (T:9468)グループのメディア総研である角川アスキー総合研究所、朝日新聞社、アートブロックチェーンネットワークの構築に向けた取り組みなどを行うスタートバーンの計6社が参加する。
同研究では、『原著作者ら一次創作者と連携し、原著作者とn次創作者の双方が受け取るインセンティブについて設計を行うことで、コンテンツの新しいマネタイズ可能性を検討する』としている。
また、共同研究を進めると同時に、2020年3月に実証実験を予定しており、角川アスキーは同社運営の、雑誌・コミックなどが読める「ePub viewer for twitter」サービスを通して協力する予定のようだ。
実証実験の目的としては、『ブロックチェーン技術を活用し、（1）「n次流通」に関与したユーザーおよび製作者への正当なインセンティブ設計、（2）コンテンツの価値を高めるn次創作活動の啓発、（3）信頼できるコンテンツとユーザーの関係性の定義』を挙げており、まずは漫画コンテンツ（コマ単位もしくはページ単位）から開始し、次に映像コンテンツへと対象を拡大予定と伝えている。