日経平均は小幅に4日続落。
60.75円安の19854.03円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えている。
14日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反発し、377ドル高となった。
9日までの1週間の新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、過去8週間で3600万件に達したことが嫌気されて売りが先行。
しかし、政府による追加救済策や各州での経済活動再開への期待から自律反発に期待した買いが入り、原油先物相場の上昇も支援材料となった。
本日の日経平均もこうした流れを引き継いで235円高からスタートすると、寄り付き直後には一時20198.25円（283.47円高）まで上昇。
しかし、その後は米中摩擦への懸念などから失速し、マイナスへ転じた。
取引時間中に発表された中国の4月小売売上高が市場予想を下回ったこともネガティブ視されたようだ。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)などが小安い。
日経平均への寄与が大きいファーストリテ (T:9983)は2％の下落。
決算発表銘柄では今期予想を非開示とした富士通 (T:6702)が売り優勢で、減益・減配計画が嫌気された三菱地所 (T:8802)は8％超の下落。
カルビー (T:2229)なども急落した。
また、沢藤電 (T:6901)やブレインＰ (T:3655)が東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソニー (T:6758)や東エレク (T:8035)が堅調。
東エレクは米同業の決算などが買い材料視された。
決算発表銘柄ではＫＤＤＩ (T:9433)やユニチャーム (T:8113)が買い優勢で、ＬＩＦＵＬＬ (T:2120)は東証1部上昇率トップ。
コロプラ (T:3668)はストップ高水準での買い気配が続いた。
セクターでは、不動産業、水産・農林業、食料品が下落率上位。
半面、鉱業、倉庫・運輸関連業、海運業などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の64％、対して値上がり銘柄は33％となっている。
本日の日経平均は前日の米株高の流れを引き継いでスタートしたものの、買いが続かず失速した。
日足チャート上では20100円台半ばに位置する5日移動平均線に上値を抑えられる格好。
一方で25日移動平均線が19600円台半ばまで迫ってきており、下値のサポートとして機能するかが注目される。
売買代金上位では東エレクなどの半導体製造装置株やＫＤＤＩが健闘しているものの、全般に小安い。
ファーストリテの軟調ぶりから株価指数に絡んだ売り圧力が感じられる。
業種別騰落率を見ると商品関連セクターを中心とした景気敏感系がプラス、内需・ディフェンシブ系がマイナスに顔を出しているが、経済回復への期待上昇というより前日までの動きのリバーサル（株価反転）によるものだろう。
ここまでの東証1部売買代金は1兆円を下回り、積極的な売買は手控えられている。
新興市場ではマザーズ指数が前引けで小幅にプラスを確保しているものの、やはり上値が重い。
週末を前に個人投資家からも利益確定売りが出やすいところか。
前引けの東証株価指数（TOPIX）は0.32％の下落となっており、後場に日銀のETF買いは実施されないだろう。
中国・上海総合指数や香港ハンセン指数も前日終値近辺で推移しており、積極的な買い材料とはならない。
前日の日経平均は後場中ごろから下げ幅を広げただけに、本日も警戒ムードが出てくる可能性がある。
前日の先物手口を見ると、モルガン・スタンレーMUFG証券やゴールドマン・サックス証券といった外資系証券によるTOPIX先物の売り越しが大きかった。
前述した後場中ごろからの市況軟化の要因と考えられるが、これらは海外のリアルマネー（年金基金や投資信託党の資金）によるものとみられている。
米株式市場に目を向けると、NYダウが12日、13日と500ドル前後下落。
下値切り上げのもち合い下放れが懸念されていたところ、14日に反発してきたのは安心できる動きだが、朝方には一時400ドル超下げるなどボラティリティー（株価変動率）が再び高まってきた感がある。
米株の変動性指数（VIX）は節目の30を上回って推移している。
また、今週は米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が性急な経済再開に警鐘を鳴らし、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長や著名投資家らが米経済の先行きに対し慎重な見方を示した。
12日の当欄でも指摘したとおり、目先の株価上昇に一服感が漂うなかでリスク要因がトピックスとして挙がりやすくなっている。
こうしたことも市場のセンチメント（心理）を表していると言えるだろう。
（小林大純）