クオールホールディングス---2Q増収、保険薬局事業・医療関連事業ともに売上高増

クオールホールディングス (TYO:3034)は4日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比0.8%増の824.59億円、営業利益が同3.7%減の40.22億円、経常利益が同2.3%減の41.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.6%減の23.66億円となった。


保険薬局事業の売上高は前年同期比0.3%増の755.57億円、営業利益は同2.4%減の50.56億円となった。
出店状況は、新規出店10店舗、事業譲受による取得1店舗の計11店舗増加した一方、閉店により8店舗減少し、全体店舗数は837店舗となった。
薬局運営については、新たな事業の柱としている在宅・施設調剤において、在宅調剤の全店実施に向けて取り組むとともに、在宅専門店舗を積極的に展開し、社会的ニーズに対応すべく推進している。
また、2022年4月より、処方箋事前予約や健康情報をLINEで提供するサービス「クオールおくすり便」を開始している。
業績については、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数が増加したが、新型コロナウイルス感染症第7波により感染者数が急増したことに伴い、社内体制の整備に時間を要した。
また、薬価改定及び調剤報酬改定の影響があり、薬剤料単価及び技術料単価が減少したが、足元の受付回数は増加した。


医療関連事業の売上高は同6.6%増の69.01億円、営業利益は同2.6%減の6.45億円となった。
CSO事業においては、増加するMR派遣需要に対応するため、幅広い経験を持った人財の採用強化や、専門領域MRの育成プログラムの拡大、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力している。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を依然として受けているが、薬局等への薬剤師紹介派遣需要は回復基調を見せている。
また、産業医・産業保健師の派遣については成約件数及び売上高が増加しているため、健康経営優良法人の認定取得をサポートするサービスや、ストレスチェックといったコンテンツ提供サービス等、サービスラインナップの拡大に取り組み、事業の拡大に注力している。
出版関連事業においては、リアルな講演会とWeb配信のハイブリッド運営にも対応できるコンベンション事業を拡大するとともに、製薬メーカーの制作物等が各種規制を遵守していることを検証するコンプライアンスサービス事業を新たに立ち上げて拡大に注力している。
医薬品製造販売事業においては、薬価改定による売上高の減少に加えて、原材料価格、調達コストの高騰による影響が特に大きく、減収減益となった。
この状況を踏まえ、現在申請中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原検査キットが承認され次第、販売に注力するとともに感染症の拡大防止にも貢献するとしている。


2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の1,800.00億円、営業利益が同21.8%増の120.00億円、経常利益が同18.9%増の120.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の65.00億円とする期初計画を据え置いている。