日経平均は3日ぶり小反落。
44.95円安の27827.16円（出来高概算6億4688万株）で前場の取引を終えている。
8日の米株式市場でダウ平均は333.83ドル高（＋1.01％）と3日続伸。
中間選挙での共和党躍進により、民主党政府の増税政策やインフレを助長するような政策への傾斜が回避できるとの期待が強まり、買いが先行。
ドル安や長期金利の低下も買い安心感を誘った。
ナスダック総合指数も＋0.48％と3日続伸。
日経平均は週明けから700円近く上昇していることもあり、本日は12.44円高とほぼ横ばいの水準からスタート。
心理的な節目の28000円を手前に新たな買い材料に欠ける中、開票作業が進む米中間選挙の投票結果を見極めたいとの思惑もあり、次第に騰勢を弱める展開に。
決算を受けた個別株物色にとどまる中、日経平均はじり安基調が続いた。
個別では、川崎汽船 (TYO:9107)を筆頭に郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)の海運大手が大幅高。
三井物産 (TYO:8031)、丸紅 (TYO:8002)の商社株も高い。
ソフトバンクＧ (TYO:9984)、エムスリー (TYO:2413)、村田製 (TYO:6981)、太陽誘電 (TYO:6976)のハイテク・グロース株のほか、アドバンテスト (TYO:6857)、ディスコ (TYO:6146)の半導体関連も大きく上昇。
今期大幅増益見通しを示したBEENOS (TYO:3328)、上半期大幅増益が好感されたジェイリース (TYO:7187)、堅調な決算に加えて高水準の自社株買いを発表した新日本電工 (TYO:5563)、同様に最終損益の黒字転換に加えて自社株買いを発表した共同印刷 (TYO:7914)、などが急伸している。
業績予想を上方修正した三菱製鋼 (TYO:5632)、外資証券の目標株価引き上げが観測されたイビデン (TYO:4062)、新光電工 (TYO:6967)なども大幅高となっている。
一方、ゲーム機「スイッチ」の販売台数引き下げなどが嫌気された任天堂 (TYO:7974)、業績予想の上方修正が小幅にとどまったダイキン (TYO:6367)、同様に業績予想を上方修正もサプライズに乏しく資源価格の下落が重石となったINPEX (TYO:1605)が大きく下落。
増配を発表も営業利益予想を下方修正した旭ダイヤモンド工業 (TYO:6140)、業績予想を下方修正した日東紡績 (TYO:3110)、グローリー (TYO:6457)などが急落し、東証プライム市場の値下がり率上位に並んでいる。
ほか、JAL (TYO:9201)、JR東海 (TYO:9022)、三越伊勢丹HD (TYO:3099)、パンパシHD (TYO:7532)、エアトリ (TYO:6191)などのリオープン・インバウンド関連が総じて弱い動きとなっている。
セクターでは、その他製品、鉱業、空運が下落率上位となった一方、海運、金属製品、パルプ・紙が上昇率上位となった。
。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体40％、対して値上がり銘柄は55％となっている。
米中間選挙の投票結果が進んでいる中、様子見ムードが強く、本日の日経平均は動意に乏しい展開。
ただ、2日間で670円以上も上昇した直後ということを踏まえると、かなり底堅く推移しているといえる。
10月3日の25621.96円をボトムに、その後は緩やかながら下値と上値を徐々に切り上げていくトレンドを形成しており、足元では10月の間ずっと上値抵抗線として作用してきた75日移動平均線を明確に上回ってきて推移している。
テクニカルでは基調は明らかに好転してきている。
今年、相場を大きく動かしてきた米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策も、まだ利上げが続くとはいえ、利上げ幅縮小とターミナルレート（政策金利の最終到達点）
のおおよその見込みは立ってきた。
また、利上げ停止の時期も恐らく来年3−5月頃ということで市場のコンセンサスも形成されている。
今年最大の株価の下落要因であったFRBの「超大幅連続利上げ」劇場の終焉が近づく中、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の世界の株式市場の動きを見ていると、相場はどうしてでも上に行きたがっているような様子だ。
米中間選挙については、事前の報道ですでに少なくとも下院では野党・共和党が過半数議席を獲得する公算が大きいと伝わっている。
民主党が掲げる増税などの市場にとってネガティブな政策が成立しにくくなることや、選挙後は株高になりやすいというアノマリーを意識した買いから、株式市場は上昇基調を続けている。
一方、選挙結果が判明した時点では「Buy the rumor, sell the fact.（噂で買って、事実で売る）」の動きから一時的に売りが出そうな恐れもある。
しかし、米国では投資信託の節税対策売りなどで季節的に弱い10月を過ぎて上がりやすい時期に入ってきていることに加え、FRBの利上げ工程の全貌もおおよそ明らかになってきている中、株式市場は新たな売り要因を探すのに疲れてきている様子。
また、日米ともに長期目線の機関投資家はすでに換金売りが一巡し、新たに大きく売る程の持ち高状況でもないだろう。
金利のボラティリティー（変動率）も落ち着いてきている中、10日の米10月消費者物価指数（CPI）でよほどの大幅な上振れがない限り、「中間選挙アノマリー」、「季節性要因」、「身軽なポジション」を拠り所に相場は上値を試しに行く展開となりそうだ。
ただ、その際は、前日の当欄（「短期筋買いで上振れ基調も長期筋は様子見決め込み」）でも指摘した通り、あくまで今の局面で積極的に動いてくるのはトレンドフォロー型ファンドなどの短期筋が主体に限られる。
相場が上を試しにいっても、その流れに長期目線の投資家がどこまで付いていくのかには疑問符が付く。
当面の上昇相場には常に賞味期限があることを忘れないでおきたい。
（仲村幸浩）
44.95円安の27827.16円（出来高概算6億4688万株）で前場の取引を終えている。
8日の米株式市場でダウ平均は333.83ドル高（＋1.01％）と3日続伸。
中間選挙での共和党躍進により、民主党政府の増税政策やインフレを助長するような政策への傾斜が回避できるとの期待が強まり、買いが先行。
ドル安や長期金利の低下も買い安心感を誘った。
ナスダック総合指数も＋0.48％と3日続伸。
日経平均は週明けから700円近く上昇していることもあり、本日は12.44円高とほぼ横ばいの水準からスタート。
心理的な節目の28000円を手前に新たな買い材料に欠ける中、開票作業が進む米中間選挙の投票結果を見極めたいとの思惑もあり、次第に騰勢を弱める展開に。
決算を受けた個別株物色にとどまる中、日経平均はじり安基調が続いた。
個別では、川崎汽船 (TYO:9107)を筆頭に郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)の海運大手が大幅高。
三井物産 (TYO:8031)、丸紅 (TYO:8002)の商社株も高い。
ソフトバンクＧ (TYO:9984)、エムスリー (TYO:2413)、村田製 (TYO:6981)、太陽誘電 (TYO:6976)のハイテク・グロース株のほか、アドバンテスト (TYO:6857)、ディスコ (TYO:6146)の半導体関連も大きく上昇。
今期大幅増益見通しを示したBEENOS (TYO:3328)、上半期大幅増益が好感されたジェイリース (TYO:7187)、堅調な決算に加えて高水準の自社株買いを発表した新日本電工 (TYO:5563)、同様に最終損益の黒字転換に加えて自社株買いを発表した共同印刷 (TYO:7914)、などが急伸している。
業績予想を上方修正した三菱製鋼 (TYO:5632)、外資証券の目標株価引き上げが観測されたイビデン (TYO:4062)、新光電工 (TYO:6967)なども大幅高となっている。
一方、ゲーム機「スイッチ」の販売台数引き下げなどが嫌気された任天堂 (TYO:7974)、業績予想の上方修正が小幅にとどまったダイキン (TYO:6367)、同様に業績予想を上方修正もサプライズに乏しく資源価格の下落が重石となったINPEX (TYO:1605)が大きく下落。
増配を発表も営業利益予想を下方修正した旭ダイヤモンド工業 (TYO:6140)、業績予想を下方修正した日東紡績 (TYO:3110)、グローリー (TYO:6457)などが急落し、東証プライム市場の値下がり率上位に並んでいる。
ほか、JAL (TYO:9201)、JR東海 (TYO:9022)、三越伊勢丹HD (TYO:3099)、パンパシHD (TYO:7532)、エアトリ (TYO:6191)などのリオープン・インバウンド関連が総じて弱い動きとなっている。
セクターでは、その他製品、鉱業、空運が下落率上位となった一方、海運、金属製品、パルプ・紙が上昇率上位となった。
。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体40％、対して値上がり銘柄は55％となっている。
米中間選挙の投票結果が進んでいる中、様子見ムードが強く、本日の日経平均は動意に乏しい展開。
ただ、2日間で670円以上も上昇した直後ということを踏まえると、かなり底堅く推移しているといえる。
10月3日の25621.96円をボトムに、その後は緩やかながら下値と上値を徐々に切り上げていくトレンドを形成しており、足元では10月の間ずっと上値抵抗線として作用してきた75日移動平均線を明確に上回ってきて推移している。
テクニカルでは基調は明らかに好転してきている。
今年、相場を大きく動かしてきた米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策も、まだ利上げが続くとはいえ、利上げ幅縮小とターミナルレート（政策金利の最終到達点）
のおおよその見込みは立ってきた。
また、利上げ停止の時期も恐らく来年3−5月頃ということで市場のコンセンサスも形成されている。
今年最大の株価の下落要因であったFRBの「超大幅連続利上げ」劇場の終焉が近づく中、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の世界の株式市場の動きを見ていると、相場はどうしてでも上に行きたがっているような様子だ。
米中間選挙については、事前の報道ですでに少なくとも下院では野党・共和党が過半数議席を獲得する公算が大きいと伝わっている。
民主党が掲げる増税などの市場にとってネガティブな政策が成立しにくくなることや、選挙後は株高になりやすいというアノマリーを意識した買いから、株式市場は上昇基調を続けている。
一方、選挙結果が判明した時点では「Buy the rumor, sell the fact.（噂で買って、事実で売る）」の動きから一時的に売りが出そうな恐れもある。
しかし、米国では投資信託の節税対策売りなどで季節的に弱い10月を過ぎて上がりやすい時期に入ってきていることに加え、FRBの利上げ工程の全貌もおおよそ明らかになってきている中、株式市場は新たな売り要因を探すのに疲れてきている様子。
また、日米ともに長期目線の機関投資家はすでに換金売りが一巡し、新たに大きく売る程の持ち高状況でもないだろう。
金利のボラティリティー（変動率）も落ち着いてきている中、10日の米10月消費者物価指数（CPI）でよほどの大幅な上振れがない限り、「中間選挙アノマリー」、「季節性要因」、「身軽なポジション」を拠り所に相場は上値を試しに行く展開となりそうだ。
ただ、その際は、前日の当欄（「短期筋買いで上振れ基調も長期筋は様子見決め込み」）でも指摘した通り、あくまで今の局面で積極的に動いてくるのはトレンドフォロー型ファンドなどの短期筋が主体に限られる。
相場が上を試しにいっても、その流れに長期目線の投資家がどこまで付いていくのかには疑問符が付く。
当面の上昇相場には常に賞味期限があることを忘れないでおきたい。
（仲村幸浩）