インターネット広告のGMOアドパートナーズ {{|0:}}は4月30日、第1四半期（2015年1-3月期）決算を発表した。 連結業績は、売上高が前年同期比32.3％増の82.21億円、営業利益が同18.0％減の1.99億円、経常利益が同1.0％増の2.01億円、純利益が同44.4％減の0.44億円となった。
セグメント別では、リスティング広告やＳＮＳ広告、成果報酬型広告などのインターネット広告を手掛けるエージェンシー事業が増収増益となったが、テクノロジーを軸としたメディア開発を手掛けるメディア・アドテク事業が増収減益となった。
エージェンシー事業では、季節要因による広告の出稿量増加や、大型顧客の出稿増加により、リスティング広告などの運用型広告を中心に堅調に推移した。
メディア・アドテク事業では、ＳＳＰ（メディア広告枠の販売や広告収益最大化を図るシステム）関連の商材が伸長したほか、検索サービスや在中邦人向けフリーマガジンも堅調に推移し売上については増加した。
一方、高粗利商材の販売比率が下がったことなどから売上総利益については減少している。
今期は技術重視の体制にシフトするための基盤作りの年と位置付けており、引き続き開発・販売体制の強化を中心に戦略投資のための費用増を見込んでいる。
重点強化分野として、スマートフォン広告領域やプライベートＤＭＰなど成長分野での競争力強化に向けた投資を実行していくほか、メディア開発の強化も進めていく。
通期業績見通しは従来予想を据え置いた。
売上高が前期比9.5％増の260.00億円だが、投資の影響により営業利益は同63.4％減の2.40億円、経常利益が同63.1％減の2.40億円、純損益についてはゼロ円（前年同期は4.20億円の黒字）を見込んでいる。
同社は、GMOインターネット (TOKYO:9449)のグループにおいて、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業の1社。
2015年1月より純粋持株会社体制に移行し、グループ経営機能の強化と各事業における経営判断の迅速化を図り、収益成長を加速していく方針を打ち出している。