日経平均は反発、景気後退と利上げ長期化への警戒感が上値抑制

日経平均は反発。
4日の米株式市場でダウ平均は133.40ドル高と反発。
米11月JOLTS求人件数が予想を上回ったほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や米ミネアポリス連銀総裁の発言で当局のタカ派姿勢が確認されたことが重荷となった。
一方、米12月ISM製造業景気指数の下振れなどを背景に米長期金利の動きが落ち着いていたため、押し目買いが優勢となった。
ナスダック総合指数は＋0.69％と反発。
米国株の反発を受けて日経平均は108.64円高からスタート。
香港ハンセン指数の続伸劇や為替の円高進行の一服も支援要因に買い戻しが先行し、前場中ごろには25947.10円（230.24円高）まで上げ幅を拡大。
一方、心理的な節目を手前に騰勢一服となると、その後は上げ幅を縮小。
今週末の米雇用統計や今後の日銀の金融政策動向への警戒感が様子見ムードを強めさせたようだ。


　大引けの日経平均は前日比103.94円高の25820.80円となった。
東証プライム市場の売買高は11億2800万株、売買代金は2兆5881億円だった。
セクターではガラス・土石、電気機器、サービスが上昇率上位となった一方、保険、銀行、空運が下落率上位となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の36％、対して値下がり銘柄は61％だった。


　個別では、米SOX指数の大幅反発を好感し、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)が大きく上昇。
ソフトバンクＧ (TYO:9984)やソニーＧ (TYO:6758)、信越化学 (TYO:4063)など指数寄与度の大きい銘柄のほか、日本電産 (TYO:6594)、村田製 (TYO:6981)、イビデン (TYO:4062)などのハイテク、リクルートHD (TYO:6098)、メルカリ (TYO:4385)などのグロース株も高い。
東証プライム市場の値上がり率上位には板硝子 (TYO:5202)、楽天Ｇ (TYO:4755)、マルマエ (TYO:6264)、MonotaRO (TYO:3064)、新光電工 (TYO:6967)などが入った。
JPHD (TYO:2749)やポピンズ (TYO:7358)、グローバルキッズ (TYO:6189)は岸田首相の「異次元の少子化対策」の表明が手掛かりとなった。


　一方、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)の海運、三菱重工 (TYO:7011)、川崎重工 (TYO:7012)、IHI (TYO:7013)の原発・防衛関連、INPEX (TYO:1605)、住友商事 (TYO:8053)、三菱マテリアル (TYO:5711)などの景気敏感株などが軟調。
JR東海 (TYO:9022)、JR西日本 (TYO:9021)、JAL (TYO:9201)、ANAHD (TYO:9202)、ラウンドワン (TYO:4680)、パンパシHD (TYO:7532)などのリオープン・インバウンド関連の一角も冴えない。
三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、みずほFG (TYO:8411)、りそなHD (TYO:8308)の銀行、第一生命HD (TYO:8750)、T&DHD (TYO:8795)、東京海上HD (TYO:8766)の保険など金融関連には総じて利益確定売りが広がった。