日経平均は5円高でスタート、協和キリンや第一三共などが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27690.74;+5.27TOPIX;1986.40;+3.00


[寄り付き概況]

　8日の日経平均は5.27円高の27690.74円と反発して取引を開始した。
前日7日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は265.67ドル高の34156.69ドル、ナスダックは226.34ポイント高の12113.79で取引を終了した。
強い1月雇用統計を受け、金利高を警戒した売りが先行した。
その後、パウエル議長がインタビューで連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見と同様に、ディスインフレの初期段階にあることを再表明し金利が低下すると株価は上昇に転じた。
一方、議長が、強い雇用データが続いた場合にはターミナルレート（政策金利の最終到達点）が上昇する可能性に言及すると一時下落に転じる荒い展開となった。
終盤にかけ、本年内に利上げ終了の軌道変わらずとの見方から再び買われ、上げ幅を拡大して終了した。


　今日の東京株式市場は寄付き段階では売り買いが交錯した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
中でも、ナスダック総合指数が1.90％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.12％上昇と、ダウ平均（0.78％）より上昇率が大きかったことを受け、東京市場でハイテク株や半導体関連株に資金が向かいやすかった。
一方、外為市場で1ドル＝131円00銭台と昨日15時頃に比べ1円20銭台ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。
また、ここ2日間の日経平均が27800円近辺まで上昇すると売りに押される展開となっていることから、短期的な上値余地は限定的との見方もあり、寄付き段階では売り買いが拮抗し、日経平均は小幅に上昇して始まった。
なお、取引開始前に発表された12月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は334億円の黒字。
前年同月に比べ3344億円黒字幅が縮小した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は984億円の黒字だった。


　セクター別では、鉱業、石油石炭製品、医薬品、電気・ガス業、繊維製品などが値上がり率上位、その他製品、鉄鋼、証券商品先物、水産・農林業、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、協和キリン (TYO:4151)、第一三共 (TYO:4568)、INPEX (TYO:1605)、HOYA (TYO:7741)、丸紅 (TYO:8002)、住友商事 (TYO:8053)、三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)、中外薬 (TYO:4519)、アステラス薬 (TYO:4503)、アドバンテスト (TYO:6857)、ローム (TYO:6963)、村田製 (TYO:6981)、レーザーテック (TYO:6920)、スズキ (TYO:7269)などが上昇。

他方、シャープ (TYO:6753)、任天堂 (TYO:7974)、古河電 (TYO:5801)、ソフトバンクG (TYO:9984)、バンナムＨＤ (TYO:7832)、太陽誘電 (TYO:6976)、IHI (TYO:7013)、SBI (TYO:8473)、三菱重 (TYO:7011)、日本電産 (TYO:6594)、ファーストリテ (TYO:9983)、日本製鉄 (TYO:5401)、ホンダ (TYO:7267)、リクルートHD (TYO:6098)、ファナック (TYO:6954)などが下落している。