*12:11JST 日経平均は4日ぶり大幅反落、利益確定売りの口実か基調の転換点か見極めへ
日経平均は4日ぶり大幅反落。
369.53円安の27917.89円（出来高概算5億7380万株）
で前場の取引を終えている。
4日の米株式市場でダウ平均は198.77ドル安（－0.59％）と5日ぶり反落。
序盤はもみ合いだったが、2月JOLTS求人件数が予想を下回って2021年5月以来の低水準を記録すると、連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退する一方で景気後退懸念が強まり、売りが膨らんだ。
また、JPモルガンの最高経営責任者（CEO）が金融危機は進行中で影響が長期化する可能性を警告したことも投資家心理を悪化させた。
ナスダック総合指数は－0.51％と続落。
米株安を引き継いで日経平均は176.38円安からスタート。
連日の上昇で短期的な過熱感が意識される中、景気後退懸念と為替の円高進行を背景に売りが先行し、前場中ごろには28000円を割り込み、一時27906.63円（380.79円安）まで下落。
その後は下げ渋ったが戻りは鈍く、この日の安値圏でのもみ合いとなった。
個別では、景気後退懸念と米長期金利の低下を背景に日本製鉄 (TYO:5401)やJFE (TYO:5411)の鉄鋼、三井物産 (TYO:8031)、住友商事 (TYO:8053)の商社、DOWA (TYO:5714)、三菱マテリアル (TYO:5711)
の非鉄金属、INPEX (TYO:1605)、石油資源開発 (TYO:1662)の鉱業、三菱UFJ (TYO:8306)、T&DHD (TYO:8795)
の銀行・保険、ファナック (TYO:6954)、牧野フライス (TYO:6135)、コマツ (TYO:6301)の機械や建機などが大きく下落。
為替の円高でトヨタ自 (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)、デンソー (TYO:6902)など輸送用機器も安い。
メルカリ (TYO:4385)、Appier Group (TYO:4180)などグロース（成長）株の一角も弱い。
アダストリア (TYO:2685)は決算を材料に急落し、良品計画 (TYO:7453)は好調な月次売上を発表も今後の反動減が警戒されて大幅安。
一方、川崎汽船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)の大手海運が続伸。
レーザーテック (TYO:6920)、ソシオネクスト (TYO:6526)、スクリン (TYO:7735)など半導体の一角が底堅い。
証券会社の新規買い推奨を受けてダイワボＨＤ (TYO:3107)が急伸。
リチウムイオン電池開発技術のリリースで前日急伸した安永 (TYO:7271)が大幅続伸。
ほか、株主還元方針が評価された東洋建設 (TYO:1890)、月次動向が好感された大東建託 (TYO:1878)、政府の水素導入目標案が手掛かりとなった岩谷産業 (TYO:8088)、欧州自動車メーカーと電気自動車（EV）用電池で提携することで交渉と伝わったパナHD (TYO:6752)が大きく上昇した。
セクターでは鉄鋼、石油・石炭、卸売が下落率上位に並んだ一方、海運のみが上昇となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の93％、対して値上がり銘柄は6％
となっている。
本日の東京市場は全般売り優勢の展開。
前日の米株式市場も久々に終始売りが優勢な一日となった。
米雇用動態調査（JOLTS）によると、2月の求人件数は993万件と市場予想（1050万件）を下回った。
2021年5月以来の低水準にまで減少し、失業者1人に対する求人件数も1.67件と、前月の1.9件から減少した。
求人件数についてはこれまで高止まりが続いていて、サービス分野での賃金インフレの主因として懸念されてきていた。
このため、依然として高水準ながらも、2月の求人件数が予想を下回り、労働市場の逼迫緩和と賃金インフレの沈静化が示唆されたことは好材料と考えられる。
しかし、前日の米株式市場では金利低下が追い風になるはずのハイテク株も含めて下落した。
JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が米当局による規制の不備がもたらしたとする金融システム不安が完全には終わっておらず、影響は今後何年も残るだろうなどと発言したことが相場全体のセンチメントを悪化させたことが影響したとみられる。
また、米2月製造業新規受注が前月比0.7％減少と、2カ月連続でマイナスとなったこともあり、求人件数の減少も景気後退につながる一つの材料としてマイナスに解釈されたようだ。
むろん、日米ともに足元の株式市場は意外とも言える程に上昇が続いてきていたこともあり、今回の材料は目先の利益確定売りの口実にされたに過ぎないかもしれない。
米国ではナスダック総合指数が一昨日、2月2日高値と並ぶ水準にまで上昇していたほか、日経平均も前日には3月9日高値を視野に入れるまでに回復していた。
株価の水準としては利益確定売りがいつ出てもおかしくない頃合いだったとみられ、現時点ではトレンドが明確に崩れたとまでは言い切れない。
しかし、3月最終週以降、金融システム不安の後退や配当落ち日に向けた株価指数連動型ファンドの配当再投資といった需給イベントも背景に、売り方の買い戻しはかなり進んできていたとみられる。
このタイミングで、米インフレ指標の鈍化や米長期金利の低下が好感されずに株式がハイテクを含めて全般的に売られたことは基調の転換を示唆しているとも考えられる。
本日の日経平均が前場の間にあっさり28000円を割り込んできたこともきな臭さを感じさせる。
今晩は米供給管理協会（ISM）の3月非製造業（サービス業）景況指数および米3月ADP雇用統計が発表される。
ISMサービス業景況指数の結果次第では一段と景気後退懸念が強まる可能性もあると考えられ、今後の展開を慎重に見極めたい。
（仲村幸浩）
369.53円安の27917.89円（出来高概算5億7380万株）
で前場の取引を終えている。
4日の米株式市場でダウ平均は198.77ドル安（－0.59％）と5日ぶり反落。
序盤はもみ合いだったが、2月JOLTS求人件数が予想を下回って2021年5月以来の低水準を記録すると、連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退する一方で景気後退懸念が強まり、売りが膨らんだ。
また、JPモルガンの最高経営責任者（CEO）が金融危機は進行中で影響が長期化する可能性を警告したことも投資家心理を悪化させた。
ナスダック総合指数は－0.51％と続落。
米株安を引き継いで日経平均は176.38円安からスタート。
連日の上昇で短期的な過熱感が意識される中、景気後退懸念と為替の円高進行を背景に売りが先行し、前場中ごろには28000円を割り込み、一時27906.63円（380.79円安）まで下落。
その後は下げ渋ったが戻りは鈍く、この日の安値圏でのもみ合いとなった。
個別では、景気後退懸念と米長期金利の低下を背景に日本製鉄 (TYO:5401)やJFE (TYO:5411)の鉄鋼、三井物産 (TYO:8031)、住友商事 (TYO:8053)の商社、DOWA (TYO:5714)、三菱マテリアル (TYO:5711)
の非鉄金属、INPEX (TYO:1605)、石油資源開発 (TYO:1662)の鉱業、三菱UFJ (TYO:8306)、T&DHD (TYO:8795)
の銀行・保険、ファナック (TYO:6954)、牧野フライス (TYO:6135)、コマツ (TYO:6301)の機械や建機などが大きく下落。
為替の円高でトヨタ自 (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)、デンソー (TYO:6902)など輸送用機器も安い。
メルカリ (TYO:4385)、Appier Group (TYO:4180)などグロース（成長）株の一角も弱い。
アダストリア (TYO:2685)は決算を材料に急落し、良品計画 (TYO:7453)は好調な月次売上を発表も今後の反動減が警戒されて大幅安。
一方、川崎汽船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)の大手海運が続伸。
レーザーテック (TYO:6920)、ソシオネクスト (TYO:6526)、スクリン (TYO:7735)など半導体の一角が底堅い。
証券会社の新規買い推奨を受けてダイワボＨＤ (TYO:3107)が急伸。
リチウムイオン電池開発技術のリリースで前日急伸した安永 (TYO:7271)が大幅続伸。
ほか、株主還元方針が評価された東洋建設 (TYO:1890)、月次動向が好感された大東建託 (TYO:1878)、政府の水素導入目標案が手掛かりとなった岩谷産業 (TYO:8088)、欧州自動車メーカーと電気自動車（EV）用電池で提携することで交渉と伝わったパナHD (TYO:6752)が大きく上昇した。
セクターでは鉄鋼、石油・石炭、卸売が下落率上位に並んだ一方、海運のみが上昇となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の93％、対して値上がり銘柄は6％
となっている。
本日の東京市場は全般売り優勢の展開。
前日の米株式市場も久々に終始売りが優勢な一日となった。
米雇用動態調査（JOLTS）によると、2月の求人件数は993万件と市場予想（1050万件）を下回った。
2021年5月以来の低水準にまで減少し、失業者1人に対する求人件数も1.67件と、前月の1.9件から減少した。
求人件数についてはこれまで高止まりが続いていて、サービス分野での賃金インフレの主因として懸念されてきていた。
このため、依然として高水準ながらも、2月の求人件数が予想を下回り、労働市場の逼迫緩和と賃金インフレの沈静化が示唆されたことは好材料と考えられる。
しかし、前日の米株式市場では金利低下が追い風になるはずのハイテク株も含めて下落した。
JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が米当局による規制の不備がもたらしたとする金融システム不安が完全には終わっておらず、影響は今後何年も残るだろうなどと発言したことが相場全体のセンチメントを悪化させたことが影響したとみられる。
また、米2月製造業新規受注が前月比0.7％減少と、2カ月連続でマイナスとなったこともあり、求人件数の減少も景気後退につながる一つの材料としてマイナスに解釈されたようだ。
むろん、日米ともに足元の株式市場は意外とも言える程に上昇が続いてきていたこともあり、今回の材料は目先の利益確定売りの口実にされたに過ぎないかもしれない。
米国ではナスダック総合指数が一昨日、2月2日高値と並ぶ水準にまで上昇していたほか、日経平均も前日には3月9日高値を視野に入れるまでに回復していた。
株価の水準としては利益確定売りがいつ出てもおかしくない頃合いだったとみられ、現時点ではトレンドが明確に崩れたとまでは言い切れない。
しかし、3月最終週以降、金融システム不安の後退や配当落ち日に向けた株価指数連動型ファンドの配当再投資といった需給イベントも背景に、売り方の買い戻しはかなり進んできていたとみられる。
このタイミングで、米インフレ指標の鈍化や米長期金利の低下が好感されずに株式がハイテクを含めて全般的に売られたことは基調の転換を示唆しているとも考えられる。
本日の日経平均が前場の間にあっさり28000円を割り込んできたこともきな臭さを感じさせる。
今晩は米供給管理協会（ISM）の3月非製造業（サービス業）景況指数および米3月ADP雇用統計が発表される。
ISMサービス業景況指数の結果次第では一段と景気後退懸念が強まる可能性もあると考えられ、今後の展開を慎重に見極めたい。
（仲村幸浩）