*12:22JST いちご---23年2月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
いちご (TYO:2337)は12日、2023年2月期連結決算を発表した。
売上高は前期比19.6%増の680.93億円、営業利益は同24.7%増の124.92億円、経常利益は同45.2%増の108.48億円、親会社株主に帰属する当期期純利益は同45.4%増の94.09億円となった。
なお、同社では、本業である心築（しんちく）事業の実態を示すため、会計上は特別損益に計上される心築事業に属する固定資産の売却損益を営業利益に加えた「ALL-IN」指標を採用しており、ALL-IN営業利益は同27.4%増の169.08億円となった。
当期の心築（しんちく）事業について、より安定的な収益であるストック収益においては、ホテル業績が力強く回復し増益に寄与した。
フロー収益については、レジデンスや商業施設、オフィス等の不動産売却により、All-INセグメント利益（心築セグメントに属する固定資産売却益を含む）が同27.6%増の118.93億円となった。
徹底的なキャッシュ・フロー経営により創出した資金による成長投資として、当期は507億円の不動産を取得、このうちオフィスは6物件（総額124億円）で、いちごオフィスリート投資法人 (TYO:8975)（以下「いちごオフィス」）のパイプラインを拡充している。
当期におけるいちごオーナーズのレジデンスの取得は360億円、売却売上は280億円となった。
個人および事業主でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンス（住宅）へ小口投資できる新たな投資商品も組成しており、販売チャネルを拡大することで、取得と売却の好循環が生まれ、物件取得の拡大に繋がっている。
なお、当期の心築事業における売却価額の総額は、551億円となった。
同社は事業を通じた社会貢献を最大の目標としており、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業への取り組みも進めている。
「いちご よこすかポートマーケット」の運営・管理について、同社を代表者とする共同体が担い、リニューアルオープンを果たした。
横須賀市と連携し、同施設を地域の主要な観光スポットとしていく計画だ。
ホテル事業においても、保有・賃貸の枠を超え、オペレーション事業およびAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の開発・販売を進めており、観光ニーズの高いわが国の宿泊需要に鑑み、事業領域の拡大を図っている。
アセットマネジメント事業について、同社が運用するいちごオフィス、いちごホテルリート投資法人 (TYO:3463)（以下「いちごホテル」）では、AUM規模に依らず、投資主と資産運用会社の利益が一致した完全成果報酬制度を業界で唯一採用している。
当期は、いちごオフィスによる保有物件の売却に伴う大幅な売却益の実現に連動して成果報酬を収受し、売上高は同46.3%増の42.41億円、セグメント利益は同64.5%増の30.26億円と、大幅な増益となった。
このいちごオフィスの物件売却においては、簿価の2.1倍の価格による売却が実現
している。
同社では、アセットマネジメント事業の拡大を加速させていく方針であり、パイプラインの拡充とブリッジファンドの活用も含めた物件供給スピードの向上を推進していくとしている。
クリーンエネルギー事業について、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期は新たに3つの発電所（計5MW）が売電を開始し、売上高は同6.3%増の56.99億円となった。
同社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、63発電所（発電出力174.2MW）まで成長している。
一方で、組織変更に伴い当該セグメントに係る経営管理料が増加し、セグメント利益は同5.5%減の20.16億円となった。
今後、非FIT型太陽光発電に加え、電力供給の安定性向上に寄与する第3のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献するグリーンバイオマス発電による事業規模拡大を計画している。
2024年2月期通期の連結業績予想については、同社の実態を示すALL-IN営業利益において前期比6.5%増の180.00億円（営業利益 同24.0%減、95.00億円）、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%増の100.00億円と、引き続き着実な回復を見込んでいる。
また、2023年2月期の期末配当金について、高いキャッシュ創出を継続して実現していることに加え、コロナの影響が薄らぎ、経済活動の正常化が進んだことに鑑み、配当予想および前期配当の1株当たり7.00円から8.00円に増配することを発表した。
売上高は前期比19.6%増の680.93億円、営業利益は同24.7%増の124.92億円、経常利益は同45.2%増の108.48億円、親会社株主に帰属する当期期純利益は同45.4%増の94.09億円となった。
なお、同社では、本業である心築（しんちく）事業の実態を示すため、会計上は特別損益に計上される心築事業に属する固定資産の売却損益を営業利益に加えた「ALL-IN」指標を採用しており、ALL-IN営業利益は同27.4%増の169.08億円となった。
当期の心築（しんちく）事業について、より安定的な収益であるストック収益においては、ホテル業績が力強く回復し増益に寄与した。
フロー収益については、レジデンスや商業施設、オフィス等の不動産売却により、All-INセグメント利益（心築セグメントに属する固定資産売却益を含む）が同27.6%増の118.93億円となった。
徹底的なキャッシュ・フロー経営により創出した資金による成長投資として、当期は507億円の不動産を取得、このうちオフィスは6物件（総額124億円）で、いちごオフィスリート投資法人 (TYO:8975)（以下「いちごオフィス」）のパイプラインを拡充している。
当期におけるいちごオーナーズのレジデンスの取得は360億円、売却売上は280億円となった。
個人および事業主でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンス（住宅）へ小口投資できる新たな投資商品も組成しており、販売チャネルを拡大することで、取得と売却の好循環が生まれ、物件取得の拡大に繋がっている。
なお、当期の心築事業における売却価額の総額は、551億円となった。
同社は事業を通じた社会貢献を最大の目標としており、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業への取り組みも進めている。
「いちご よこすかポートマーケット」の運営・管理について、同社を代表者とする共同体が担い、リニューアルオープンを果たした。
横須賀市と連携し、同施設を地域の主要な観光スポットとしていく計画だ。
ホテル事業においても、保有・賃貸の枠を超え、オペレーション事業およびAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の開発・販売を進めており、観光ニーズの高いわが国の宿泊需要に鑑み、事業領域の拡大を図っている。
アセットマネジメント事業について、同社が運用するいちごオフィス、いちごホテルリート投資法人 (TYO:3463)（以下「いちごホテル」）では、AUM規模に依らず、投資主と資産運用会社の利益が一致した完全成果報酬制度を業界で唯一採用している。
当期は、いちごオフィスによる保有物件の売却に伴う大幅な売却益の実現に連動して成果報酬を収受し、売上高は同46.3%増の42.41億円、セグメント利益は同64.5%増の30.26億円と、大幅な増益となった。
このいちごオフィスの物件売却においては、簿価の2.1倍の価格による売却が実現
している。
同社では、アセットマネジメント事業の拡大を加速させていく方針であり、パイプラインの拡充とブリッジファンドの活用も含めた物件供給スピードの向上を推進していくとしている。
クリーンエネルギー事業について、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期は新たに3つの発電所（計5MW）が売電を開始し、売上高は同6.3%増の56.99億円となった。
同社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、63発電所（発電出力174.2MW）まで成長している。
一方で、組織変更に伴い当該セグメントに係る経営管理料が増加し、セグメント利益は同5.5%減の20.16億円となった。
今後、非FIT型太陽光発電に加え、電力供給の安定性向上に寄与する第3のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献するグリーンバイオマス発電による事業規模拡大を計画している。
2024年2月期通期の連結業績予想については、同社の実態を示すALL-IN営業利益において前期比6.5%増の180.00億円（営業利益 同24.0%減、95.00億円）、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%増の100.00億円と、引き続き着実な回復を見込んでいる。
また、2023年2月期の期末配当金について、高いキャッシュ創出を継続して実現していることに加え、コロナの影響が薄らぎ、経済活動の正常化が進んだことに鑑み、配当予想および前期配当の1株当たり7.00円から8.00円に増配することを発表した。