*14:40JST 鎌倉新書 Research Memo（10）：積極的なサービス拡充等で2024年1月期は前期と同程度の増収増益を予想
■今後の見通し
1. 2024年1月期の業績見通し
鎌倉新書 (TYO:6184)の2024年1月期の連結業績は、売上高6,510百万円（前期比30.1%増）、営業利益860百万円（同25.3%増）、経常利益855百万円（同25.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は580百万円（同27.9%増）と前期並みの成長を予測している。
引き続き供養事業（お墓、葬儀、仏壇）の安定成長と相続、介護、官民協働など新規事業の高成長により売上・利益の上積みを計画している。
同社では、人口動態や高齢者のインターネットでのアクセスが増えていることなどから、供養3事業で10%台の伸びは十分確保できると見込んでいる。
また、相続、不動産で1.5倍程度、急成長した介護、官民協働は2倍程度の事業規模にはなると予測している。
利益面では、損益分岐点を超えている供養3事業の増収が増益に直結し、新規事業の利益は未だ小さいものの、介護事業なども黒字転換し全体を押し上げていく計画だ。
同社では、基本的に(1) ユーザーニーズに応える事業（サービス）のラインアップ最大化などのサービス拡充、(2) 集客数の拡充、(3) これらのサービスのクロスユースの徹底拡充、を愚直に実行していくという方向性は変わらない。
具体的には、成長余力のある地域への拠点開設、全国の優良な提携事業者・提携施設の確保と事業者に対する提案営業・コンサルタントの強化、相談窓口への専門性の高い職員の配置、利用者の声や事業者の成功事例紹介など出版業により蓄積されたノウハウを生かした良質なコンテンツの創出、システムの迅速なリリースなどによりサービス内容の充実を図り、売上に結び付けていく。
そのため、システムエンジニアや相続・介護など専門性のある相談員を確保していくための人件費増加、広告効果の大きい介護事業などへの広告宣伝費の集中投下、基幹システムの入替に伴う償却費負担増など、経営リソースへの投資を積極的に行うことによるコスト増が見込まれ、コスト全体で売上増加率を上回る31%程度の伸びを計画している。
また、多くの顧客を抱える金融機関など民間企業や自治体との業務提携を一層進め集客力アップを図り、膨大なユーザー情報をCRM、AIなどを活用してクロスユース（顧客のサービスの複数回の利用）につなげていくことも徹底していく。
官民協働事業は、終活と言えば同社という定評が自治体に浸透し、今期に入ってから既に20近くの自治体との提携が実現。
自治体のニーズも終活コーナーの一括運営委託やDX化など多様化してきており、事業の広がりが期待される。
クロスユース経由での取り扱いも、2023年1月期の取扱数が37,079件と前期比で20千件程度増え、クロスユース率（クロスユースによる紹介件数/全事業紹介件数）は26.8%と同10.7ポイント上昇した。
金額面での寄与は207百万円とまだ小さいが、2024年1月期で目標とする31%は確実にクリアできると弊社では見ている。
2. 中期経営計画
同社は2021年3月に中期経営計画として10年間の成長目標を定めた。
高齢社会の進展により超高齢社会が到来し、終活が当たり前の時代となるなかで、誰もが真っ先に想起する会社となることをビジョンとし、ありとあらゆる終活の手伝いをする社会のインフラになることをミッションとした。
そのために、顧客の求めるサービスの拡充、大手金融機関や自治体との業務提携などによる集客力の拡充、AIなどを活用した顧客データ分析によるクロスユースの拡充（クロスユース率を38%まで拡大する）という3つの施策を進め、他社との事業提携やM&Aなども活用したスピーディーな事業拡大とプラットフォーム構築を目指す。
数値目標としては、2026年1月期には延べ集客数30万人/売上高100億円程度/営業利益30億円以上、2030年1月期には延べ集客数100万人/売上高300億円程度/営業利益100億円以上を掲げた。
ただし、計画は毎期ローリングしており、現在は2025年1月期にすべての事業（サービス）の黒字化を掲げ、2026年1月期は売上高100億円、営業利益20億円を目指している。
現時点で、同社は12の事業を展開し、うち4分の3の事業は黒字になる目途も立ち、2025年1月期の全事業黒字化は既に視界に入ってきているようだ。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
1. 2024年1月期の業績見通し
鎌倉新書 (TYO:6184)の2024年1月期の連結業績は、売上高6,510百万円（前期比30.1%増）、営業利益860百万円（同25.3%増）、経常利益855百万円（同25.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は580百万円（同27.9%増）と前期並みの成長を予測している。
引き続き供養事業（お墓、葬儀、仏壇）の安定成長と相続、介護、官民協働など新規事業の高成長により売上・利益の上積みを計画している。
同社では、人口動態や高齢者のインターネットでのアクセスが増えていることなどから、供養3事業で10%台の伸びは十分確保できると見込んでいる。
また、相続、不動産で1.5倍程度、急成長した介護、官民協働は2倍程度の事業規模にはなると予測している。
利益面では、損益分岐点を超えている供養3事業の増収が増益に直結し、新規事業の利益は未だ小さいものの、介護事業なども黒字転換し全体を押し上げていく計画だ。
同社では、基本的に(1) ユーザーニーズに応える事業（サービス）のラインアップ最大化などのサービス拡充、(2) 集客数の拡充、(3) これらのサービスのクロスユースの徹底拡充、を愚直に実行していくという方向性は変わらない。
具体的には、成長余力のある地域への拠点開設、全国の優良な提携事業者・提携施設の確保と事業者に対する提案営業・コンサルタントの強化、相談窓口への専門性の高い職員の配置、利用者の声や事業者の成功事例紹介など出版業により蓄積されたノウハウを生かした良質なコンテンツの創出、システムの迅速なリリースなどによりサービス内容の充実を図り、売上に結び付けていく。
そのため、システムエンジニアや相続・介護など専門性のある相談員を確保していくための人件費増加、広告効果の大きい介護事業などへの広告宣伝費の集中投下、基幹システムの入替に伴う償却費負担増など、経営リソースへの投資を積極的に行うことによるコスト増が見込まれ、コスト全体で売上増加率を上回る31%程度の伸びを計画している。
また、多くの顧客を抱える金融機関など民間企業や自治体との業務提携を一層進め集客力アップを図り、膨大なユーザー情報をCRM、AIなどを活用してクロスユース（顧客のサービスの複数回の利用）につなげていくことも徹底していく。
官民協働事業は、終活と言えば同社という定評が自治体に浸透し、今期に入ってから既に20近くの自治体との提携が実現。
自治体のニーズも終活コーナーの一括運営委託やDX化など多様化してきており、事業の広がりが期待される。
クロスユース経由での取り扱いも、2023年1月期の取扱数が37,079件と前期比で20千件程度増え、クロスユース率（クロスユースによる紹介件数/全事業紹介件数）は26.8%と同10.7ポイント上昇した。
金額面での寄与は207百万円とまだ小さいが、2024年1月期で目標とする31%は確実にクリアできると弊社では見ている。
2. 中期経営計画
同社は2021年3月に中期経営計画として10年間の成長目標を定めた。
高齢社会の進展により超高齢社会が到来し、終活が当たり前の時代となるなかで、誰もが真っ先に想起する会社となることをビジョンとし、ありとあらゆる終活の手伝いをする社会のインフラになることをミッションとした。
そのために、顧客の求めるサービスの拡充、大手金融機関や自治体との業務提携などによる集客力の拡充、AIなどを活用した顧客データ分析によるクロスユースの拡充（クロスユース率を38%まで拡大する）という3つの施策を進め、他社との事業提携やM&Aなども活用したスピーディーな事業拡大とプラットフォーム構築を目指す。
数値目標としては、2026年1月期には延べ集客数30万人/売上高100億円程度/営業利益30億円以上、2030年1月期には延べ集客数100万人/売上高300億円程度/営業利益100億円以上を掲げた。
ただし、計画は毎期ローリングしており、現在は2025年1月期にすべての事業（サービス）の黒字化を掲げ、2026年1月期は売上高100億円、営業利益20億円を目指している。
現時点で、同社は12の事業を展開し、うち4分の3の事業は黒字になる目途も立ち、2025年1月期の全事業黒字化は既に視界に入ってきているようだ。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）