*12:08JST 三機工業 Research Memo（8）：2023年3月期から“Century 2025”はPhase3へ（2）
■三機工業 (TYO:1961)の中期経営計画
5. 施策の進捗状況
主な重要施策の進捗状況は下記のようになっている。
(1) 事業別トピックス
・建築設備事業：都市部における大型再開発や、半導体関連、自動車関連で将来のレガシーとなるライフサイクル・エンジニアリング（建物のライフサイクル全体を狙う同社コンセプト）案件を多数受注
・ファシリティシステム事業：スタートアップ企業と連携し、業容拡大に向けた新サービスを開発中
・機械システム事業：物流市場向け新製品「リバースソータ」（省スペース型高速仕分装置）、「メリス・ビアンカ」（搬送ロボット）を開発・市場投入
・環境システム事業：下水処理場向け散気装置「エアロウイング」が世界販売好調
(2) 技術開発
・「AIごみクレーンシステム」を「クリーンヒル天山」に納入
・環境省「令和4年度デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」に参画
・オーストラリアの大規模下水処理場で省エネルギー型散気装置を受注（効率的な海域の水環境保全にも貢献）
・国土交通省「令和4年度下水道革新的技術実証事業」のFeasibility Study調査に採択（下水汚泥焼却灰の低コスト肥料化技術）
(3) サステナビリティ
i) 環境
・「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度を強化（和歌山県、滋賀県と森づくり協定を締結）
・気候変動への取り組み及び情報開示の優れた企業としてCDP※より「Aリスト企業」に認定
・三機テクノセンター・大和プロダクトセンターを対象に再生可能エネルギー（太陽光発電）による電力供給事業契約を締結
・極地（南極）環境保全への継続的な協力
・環境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加
※CDPは2000年に発足した英国のNGOである。
環境対策に関する取り組みを各企業や団体からの回答をもとに評価を付け、その情報を公開している。
CDPによる評価は、投資家たちが企業に投資する基準の1つとして重視されている。
ii) 社会・人
・「震災復興プロジェクト」を継続的に推進
・「三機工業グループ人権方針」制定・開示
・新人事制度導入 定年を65歳に延長 若手の積極登用、初任給アップ
・「キャリアリターン制度」を新たに開始
iii) ガバナンス
・東証「プライム市場」へ移行
・役員報酬制度見直し 「譲渡制限付株式報酬」導入
・取締役会の多様性推進 同社初の「女性取締役」選任
(4) 次世代に向けた投資
・BIM推進に向けたM&Aの実施
・大和プロダクトセンター内にクリーンルーム対応製品開発のためのクリーンルーム新設決定
・人的投資、ICT投資、研究開発投資を実施。
将来に向けた投資と位置付け
・「SANKIカーボンニュートラル宣言」に基づく脱炭素化に向けた設備投資を実施
・2023年3月期は4年間累計投資枠200億円から合計32億円を投資
・新技術探索のための「地球MIRAIプロジェクト」を始動。
2023年3月期下期に社員公募を実施し、122件の応募
(5) その他トピックス
・ユニフォームをリニューアル 働きやすい環境づくり
・初のラッピングバス広告 採用活動への効果も企図
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
5. 施策の進捗状況
主な重要施策の進捗状況は下記のようになっている。
(1) 事業別トピックス
・建築設備事業：都市部における大型再開発や、半導体関連、自動車関連で将来のレガシーとなるライフサイクル・エンジニアリング（建物のライフサイクル全体を狙う同社コンセプト）案件を多数受注
・ファシリティシステム事業：スタートアップ企業と連携し、業容拡大に向けた新サービスを開発中
・機械システム事業：物流市場向け新製品「リバースソータ」（省スペース型高速仕分装置）、「メリス・ビアンカ」（搬送ロボット）を開発・市場投入
・環境システム事業：下水処理場向け散気装置「エアロウイング」が世界販売好調
(2) 技術開発
・「AIごみクレーンシステム」を「クリーンヒル天山」に納入
・環境省「令和4年度デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」に参画
・オーストラリアの大規模下水処理場で省エネルギー型散気装置を受注（効率的な海域の水環境保全にも貢献）
・国土交通省「令和4年度下水道革新的技術実証事業」のFeasibility Study調査に採択（下水汚泥焼却灰の低コスト肥料化技術）
(3) サステナビリティ
i) 環境
・「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度を強化（和歌山県、滋賀県と森づくり協定を締結）
・気候変動への取り組み及び情報開示の優れた企業としてCDP※より「Aリスト企業」に認定
・三機テクノセンター・大和プロダクトセンターを対象に再生可能エネルギー（太陽光発電）による電力供給事業契約を締結
・極地（南極）環境保全への継続的な協力
・環境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加
※CDPは2000年に発足した英国のNGOである。
環境対策に関する取り組みを各企業や団体からの回答をもとに評価を付け、その情報を公開している。
CDPによる評価は、投資家たちが企業に投資する基準の1つとして重視されている。
ii) 社会・人
・「震災復興プロジェクト」を継続的に推進
・「三機工業グループ人権方針」制定・開示
・新人事制度導入 定年を65歳に延長 若手の積極登用、初任給アップ
・「キャリアリターン制度」を新たに開始
iii) ガバナンス
・東証「プライム市場」へ移行
・役員報酬制度見直し 「譲渡制限付株式報酬」導入
・取締役会の多様性推進 同社初の「女性取締役」選任
(4) 次世代に向けた投資
・BIM推進に向けたM&Aの実施
・大和プロダクトセンター内にクリーンルーム対応製品開発のためのクリーンルーム新設決定
・人的投資、ICT投資、研究開発投資を実施。
将来に向けた投資と位置付け
・「SANKIカーボンニュートラル宣言」に基づく脱炭素化に向けた設備投資を実施
・2023年3月期は4年間累計投資枠200億円から合計32億円を投資
・新技術探索のための「地球MIRAIプロジェクト」を始動。
2023年3月期下期に社員公募を実施し、122件の応募
(5) その他トピックス
・ユニフォームをリニューアル 働きやすい環境づくり
・初のラッピングバス広告 採用活動への効果も企図
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）