*12:05JST ジェネパ Research Memo（5）：2023年10月期は増収増益と期初予想を据え置く
■今後の見通し
1. 2023年10月期の連結業績見通し
ジェネレーションパス (TYO:3195)の2023年10月期の連結業績予想は、売上高18,735百万円（前期比17.2%増）、営業利益325百万円（同339.4%増）、経常利益380百万円（同4.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益248百万円（同27.7%減）とし、期初計画を据え置いている。
同社では、「リコメン堂」の203万点を超える商品や69の店舗管理、ビッグデータの収集・解析など事業の根幹を支えるシステムの開発に注力しながら、マーケティングデータを活用した商品企画・開発を進め、取扱商品数、パートナー企業数を増やしていくことを最重点課題としている。
2023年4月にはシステム開発に新たに人材を投入した。
商品企画関連事業においては、海外渡航制限がなくなり、現地サポートにより中国、ベトナムなどの生産・営業活動は本格化し、国内外の新規顧客開拓も円滑に進む見通しである。
利益面では、円安や物流の2024年問題に伴うコストの上昇は避けられず、価格競争の激しいECサイトにおいて、原価上昇分をいかに販売価格へ適正に反映していくかがカギとなりそうだ。
また、同社では、利益率の高いPB商品の企画開発に注力し、「Simplus」の商品投入を積極的に進めている。
同月には「リモコン式壁掛け扇風機」、同年6月には「家庭用製氷機」と「電気ケトル」を上市しており、今後は季節商品のみならず定番・売れ筋商品の企画開発に注力する方針だ。
消費者サイドでも一定の値上げに対しては許容できる経済環境になってきていることもあり、同社の取り組みに期待したい。
月次売上動向を見ると、2022年11月～2023年2月は前年同月比でプラスの状況が継続していたが、2023年3月～5月は前年同月比でマイナスが続いた。
これは、海外子会社における取引先の納期調整のほか、自社PB商品の開発に注力したため出荷数が減少したこと、また前年同期に大型の受注があったことなどが影響した。
同社では、商品企画関連事業において、自社PB商品の開発により顧客に対する商品提案力やECマーケティング事業との連携を強化するとともに、対象顧客を国内中心から、海外子会社を利用した中国や欧米への移行を目指して営業活動を進めており、今後はサービスや対象市場の拡大が期待される。
2. 事業戦略
同社のKPIの根幹となるのは、パートナー企業とパートナー企業が保有する商品となる。
これらの商品に対して実施するデータマーケティングの精度を向上させるためには、より多くの商品データが必要である。
国内の主要モールでの取扱商品数3.6億点以上のうち、同社は250万点の商品の確保を目標として取り組んでいる。
パートナー企業の増加は取り扱いジャンルの拡大と商品数の増加に直結するため、同社とパートナー企業のトップラインの増加がさらに多数の新規のパートナー企業や商品を惹きつける好循環を生み出すと同社では見ている。
(1) ECマーケティング事業
トップラインの拡大を主目的として、引き続き売れ筋商品に関するデータを基に様々なジャンルで商品数を増やすことに注力していく。
加えてマーケティングデータに裏付けられたPB商品の開発を推進して利益率の向上を図る計画であり、PB商品を開発していくための専任チームを設置する。
また、ECサポート事業のためのノウハウの蓄積や開発技術の向上を目的として、運用上の課題等を抽出しシステム化対応を続けていく。
成長戦略に向けての具体的な施策・計画として、独自開発したGPMSの機能の高度化を行い、商品数、メーカー数、注文数の増加に対応するほか、システムの機能拡張、パフォーマンスの改善を行い、アライアンス業務、受発注業務のオペレーションのさらなる高速化を推進する。
(2) ECサポート事業
ECプラットフォームで蓄積されたビッグデータや高度な情報システムを活用し、EC事業を志向する企業のサポートを加速する。
中期的には、収集されるビッグデータや構築された情報システム、EC運営ノウハウについてパッケージ化を行い、リアルタイムでのマーケットへのアクセスを通じて日々更新する予定である。
そしてこれらの施策を推進するためAI開発に精通するエンジニアの確保・教育に資源を投下する計画である。
パッケージの開発については、自社開発のみでなく、ITツールを提供している企業のM&Aを視野に入れている。
また、エンジニア人材の確保・育成においては、競争力強化のためにエンジニアの獲得を強化するとともに、エンジニアの成長を促す仕組みづくりを継続していく。
(3) 商品企画関連事業
商品企画関連事業においては、アフターコロナを見据えて自社PBの開発に注力していくとともに、今までの国内顧客中心の体制から、中国及びベトナムの海外子会社を利用した中国及び欧米の顧客向けの体制への移行を目指し、開拓を開始する。
中長期的には国内顧客を維持しつつ海外顧客の割合を同程度まで増加させることで、安定的な拡大を図る。
事業計画の達成に向けた施策として、売れ筋商品に関するデータをもとに様々なジャンルで商品数を増やすほか、高利益率を見込んだオリジナル商品を開発し、拡大を目指す。
成長戦略に向けての具体的な施策・計画としては、商品開発においてビッグデータを用いたマーケットのトレンド分析を行い、商品開発のスピードを加速させるほか、子会社工場にて品質管理人材の確保・育成の場を作り、新規協力工場に派遣できる人材を育て、協力工場の品質を維持向上する方針である。
(4) その他事業
収益事業として売上・利益の拡大を加速させるべく、ビッグデータ分析のさらなる活用環境を整備するほか、MISフレームワークを活用して分析精度の向上を図る。
また横展開として、サイト売買やM&Aを積極的に活用し、複数メディアジャンルでの事業立ち上げをねらう。
複数のサイトに同社の分析ノウハウを適用することにより、売上・利益の拡大を加速させる計画である。
事業計画の達成に向けた施策として、ECマーケティング事業で取得できる売れ筋に関するデータを基に商品選定を行い、想定読者のニーズに合致した商品紹介を促進していく。
記事のSEO対策としては、検索キーワードのボリューム・難易度から想定読者と流入数を推定するノウハウを用いて、記事ジャンルの多角化を図る。
また、成長戦略に向けての具体的な施策・計画として、ECマーケティング事業で取得できるビッグデータの受け皿となり分析を可能とするシステムサーバーを設置して強化を進めるほか、2023年5月には「ブックスコレクション」をリリースするなど、「イエコレクション」以外のジャンルでもメディアの構築を進めている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
1. 2023年10月期の連結業績見通し
ジェネレーションパス (TYO:3195)の2023年10月期の連結業績予想は、売上高18,735百万円（前期比17.2%増）、営業利益325百万円（同339.4%増）、経常利益380百万円（同4.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益248百万円（同27.7%減）とし、期初計画を据え置いている。
同社では、「リコメン堂」の203万点を超える商品や69の店舗管理、ビッグデータの収集・解析など事業の根幹を支えるシステムの開発に注力しながら、マーケティングデータを活用した商品企画・開発を進め、取扱商品数、パートナー企業数を増やしていくことを最重点課題としている。
2023年4月にはシステム開発に新たに人材を投入した。
商品企画関連事業においては、海外渡航制限がなくなり、現地サポートにより中国、ベトナムなどの生産・営業活動は本格化し、国内外の新規顧客開拓も円滑に進む見通しである。
利益面では、円安や物流の2024年問題に伴うコストの上昇は避けられず、価格競争の激しいECサイトにおいて、原価上昇分をいかに販売価格へ適正に反映していくかがカギとなりそうだ。
また、同社では、利益率の高いPB商品の企画開発に注力し、「Simplus」の商品投入を積極的に進めている。
同月には「リモコン式壁掛け扇風機」、同年6月には「家庭用製氷機」と「電気ケトル」を上市しており、今後は季節商品のみならず定番・売れ筋商品の企画開発に注力する方針だ。
消費者サイドでも一定の値上げに対しては許容できる経済環境になってきていることもあり、同社の取り組みに期待したい。
月次売上動向を見ると、2022年11月～2023年2月は前年同月比でプラスの状況が継続していたが、2023年3月～5月は前年同月比でマイナスが続いた。
これは、海外子会社における取引先の納期調整のほか、自社PB商品の開発に注力したため出荷数が減少したこと、また前年同期に大型の受注があったことなどが影響した。
同社では、商品企画関連事業において、自社PB商品の開発により顧客に対する商品提案力やECマーケティング事業との連携を強化するとともに、対象顧客を国内中心から、海外子会社を利用した中国や欧米への移行を目指して営業活動を進めており、今後はサービスや対象市場の拡大が期待される。
2. 事業戦略
同社のKPIの根幹となるのは、パートナー企業とパートナー企業が保有する商品となる。
これらの商品に対して実施するデータマーケティングの精度を向上させるためには、より多くの商品データが必要である。
国内の主要モールでの取扱商品数3.6億点以上のうち、同社は250万点の商品の確保を目標として取り組んでいる。
パートナー企業の増加は取り扱いジャンルの拡大と商品数の増加に直結するため、同社とパートナー企業のトップラインの増加がさらに多数の新規のパートナー企業や商品を惹きつける好循環を生み出すと同社では見ている。
(1) ECマーケティング事業
トップラインの拡大を主目的として、引き続き売れ筋商品に関するデータを基に様々なジャンルで商品数を増やすことに注力していく。
加えてマーケティングデータに裏付けられたPB商品の開発を推進して利益率の向上を図る計画であり、PB商品を開発していくための専任チームを設置する。
また、ECサポート事業のためのノウハウの蓄積や開発技術の向上を目的として、運用上の課題等を抽出しシステム化対応を続けていく。
成長戦略に向けての具体的な施策・計画として、独自開発したGPMSの機能の高度化を行い、商品数、メーカー数、注文数の増加に対応するほか、システムの機能拡張、パフォーマンスの改善を行い、アライアンス業務、受発注業務のオペレーションのさらなる高速化を推進する。
(2) ECサポート事業
ECプラットフォームで蓄積されたビッグデータや高度な情報システムを活用し、EC事業を志向する企業のサポートを加速する。
中期的には、収集されるビッグデータや構築された情報システム、EC運営ノウハウについてパッケージ化を行い、リアルタイムでのマーケットへのアクセスを通じて日々更新する予定である。
そしてこれらの施策を推進するためAI開発に精通するエンジニアの確保・教育に資源を投下する計画である。
パッケージの開発については、自社開発のみでなく、ITツールを提供している企業のM&Aを視野に入れている。
また、エンジニア人材の確保・育成においては、競争力強化のためにエンジニアの獲得を強化するとともに、エンジニアの成長を促す仕組みづくりを継続していく。
(3) 商品企画関連事業
商品企画関連事業においては、アフターコロナを見据えて自社PBの開発に注力していくとともに、今までの国内顧客中心の体制から、中国及びベトナムの海外子会社を利用した中国及び欧米の顧客向けの体制への移行を目指し、開拓を開始する。
中長期的には国内顧客を維持しつつ海外顧客の割合を同程度まで増加させることで、安定的な拡大を図る。
事業計画の達成に向けた施策として、売れ筋商品に関するデータをもとに様々なジャンルで商品数を増やすほか、高利益率を見込んだオリジナル商品を開発し、拡大を目指す。
成長戦略に向けての具体的な施策・計画としては、商品開発においてビッグデータを用いたマーケットのトレンド分析を行い、商品開発のスピードを加速させるほか、子会社工場にて品質管理人材の確保・育成の場を作り、新規協力工場に派遣できる人材を育て、協力工場の品質を維持向上する方針である。
(4) その他事業
収益事業として売上・利益の拡大を加速させるべく、ビッグデータ分析のさらなる活用環境を整備するほか、MISフレームワークを活用して分析精度の向上を図る。
また横展開として、サイト売買やM&Aを積極的に活用し、複数メディアジャンルでの事業立ち上げをねらう。
複数のサイトに同社の分析ノウハウを適用することにより、売上・利益の拡大を加速させる計画である。
事業計画の達成に向けた施策として、ECマーケティング事業で取得できる売れ筋に関するデータを基に商品選定を行い、想定読者のニーズに合致した商品紹介を促進していく。
記事のSEO対策としては、検索キーワードのボリューム・難易度から想定読者と流入数を推定するノウハウを用いて、記事ジャンルの多角化を図る。
また、成長戦略に向けての具体的な施策・計画として、ECマーケティング事業で取得できるビッグデータの受け皿となり分析を可能とするシステムサーバーを設置して強化を進めるほか、2023年5月には「ブックスコレクション」をリリースするなど、「イエコレクション」以外のジャンルでもメディアの構築を進めている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）