*12:15JST 日経平均は3日続伸、底堅いが商い低調、米エヌビディア決算に注目
日経平均は3日続伸。
106.28円高の31962.99円(出来高概算4億7361万株)で前場の取引を終えている。
22日の米株式市場でダウ平均は174.86ドル安(-0.50%)と続落、ナスダック総合指数は+0.06%と小幅続伸。
ジャクソンホール会議を控えた警戒感や金利先高観が上値を抑制。
大手格付け会社が複数の地銀の格下げを発表したことや一部小売企業の低調な決算も重しになった。
冴えない米株市場を受けて日経平均は138.8円安からスタート。
ただ、始値をこの日の安値に切り返すと、時間外取引の米ナスダック100指数先物の上昇を追い風にプラス圏に浮上。
その後はしばらくもみ合いが続いたが、前引けにかけて再び強含むと、心理的な節目の32000円手前に迫る形で前場を終えた。
個別では、四国電力 (TYO:9507)、九州電力 (TYO:9508)の電気・ガス、レンゴー (TYO:3941)、日本製紙 (TYO:3863)のパルプ・紙、合同製鐵 (TYO:5410)、大和工業 (TYO:5444)の鉄鋼、JR東 (TYO:9020)、JR九州 (TYO:9142)の陸運、東邦チタニウム (TYO:5727)、UACJ (TYO:5741)、フジクラ (TYO:5803)の非鉄金属、石塚硝子 (TYO:5204)、日本山村硝子 (TYO:5210)、住友大阪 (TYO:5232)のガラス・土石、キッコーマン (TYO:2801)、ライフドリンクC (TYO:2585)、味の素 (TYO:2802)の食料品などが大きく上昇。
中期経営計画を発表したエンビプロHD (TYO:5698)が急伸し、国内証券が目標株価を引き上げたノーリツ鋼機 (TYO:7744)、関西電力 (TYO:9503)も大幅高。
JR東海 (TYO:9022)は株式分割と株主優待拡充が評価され、マツダ (TYO:7261)は26年3月期の米国販売台数目標に関する報道が材料視された。
太平洋セメ (TYO:5233)はティー・ロウ・プライス・ジャパンの買い増しが確認されている。
一方、レーザーテック (TYO:6920)、アドバンテスト (TYO:6857)の半導体関連が下落し、ネクステージ (TYO:3186)、IDOM (TYO:7599)の中古車関連は大幅安。
主要株主による全株式の売出しが嫌気された芝浦メカ (TYO:6590)が急落し、不祥事に伴う社長の辞任を発表したタムロン (TYO:7740)も大きく下落。
業績予想を下方修正した日清紡HD (TYO:3105)も売られた。
セクターでは電気・ガス、パルプ・紙、鉄鋼が上昇率上位に並んでいる一方、卸売、鉱業、水産・農林が下落率上位に並んでいる。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の64%、対して値下がり銘柄は30%となっている。
日経平均は寄り付きと同時に140円近く下げた後は切り返してプラス圏に浮上する底堅さを見せている。
ただ、引き続き75日移動平均線が上値抵抗線として作用しており、上値の重さは意識される。
東証株価指数(TOPIX)は13週線を超えてきてはいるが、横ばいの25日線や50日線が上値抵抗線として作用している。
また、今週に入ってから東京株式市場は底堅い動きとなっているが、東証プライム市場の売買代金は18日から前日までの3日間、連続で3兆円を割り込んでいる。
本日も前引け時点での売買代金は1兆2000億円台にとどまっている。
海外投資家の夏季休暇入りやジャクソンホール会議を前にした様子見ムードなども影響しているが、商いの低調さは拭えない。
今週のこれまでの値動きだけをみて下値は堅いと判断するのは時期尚早だろう。
今晩の米国市場の引け後には生成AI(人工知能)ブームの火付け役となった半導体エヌビディアの決算が予定されている。
関連株の筆頭格である同社は生成AIサービスの普及のカギを握るキープレイヤーである。
同社製の先端半導体の大口購入の情報も多く聞かれており、好決算であることはほぼ間違いないだろう。
市場予想のハードルは高いが、これを上回る可能性も十分にある。
一方、株価は上場来高値圏で推移しており、仮に市場予想を越える決算を発表しても素直に株高で反応するかは読みにくい。
エヌビディアの決算は今後のハイテク株の動向を決めるうえで極めて注目度の高い材料である。
同社の決算内容と時間外取引の株価反応を受けた明日の東京株式市場の動きは、足元もみ合いの様相を強めている株価指数の方向性を左右するとも思われ、注目したい。
他方、マザーズ指数の戻りは投資家心理をやや明るくしてくれている。
マザーズ指数は先週末にかけて下落が続き、200日線を大きく下放れてしまっていたが、今週に入ってからは戻りを試す展開が続いている。
依然として200日線下での推移にとどまり、自律反発の域は出ていない。
しかし、米10年債利回りが2007年以来の水準で高止まりし、国内の10年物国債利回りも22日から0.665%と、日本銀行がイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)の柔軟化を決定して以降の最高水準にまで上昇していることを踏まえると、堅調な値動きと評価できる。
明日以降については、米エヌビディアの決算を契機に東証プライムの半導体銘柄が再び脚光を浴びる展開も予想されるが、大型のハイテク株だけではなく中小型株までを含めたグロース(成長)が広く買われる形となれば、投資家心理も一段と明るくなりそうだ。
(仲村幸浩)
106.28円高の31962.99円(出来高概算4億7361万株)で前場の取引を終えている。
22日の米株式市場でダウ平均は174.86ドル安(-0.50%)と続落、ナスダック総合指数は+0.06%と小幅続伸。
ジャクソンホール会議を控えた警戒感や金利先高観が上値を抑制。
大手格付け会社が複数の地銀の格下げを発表したことや一部小売企業の低調な決算も重しになった。
冴えない米株市場を受けて日経平均は138.8円安からスタート。
ただ、始値をこの日の安値に切り返すと、時間外取引の米ナスダック100指数先物の上昇を追い風にプラス圏に浮上。
その後はしばらくもみ合いが続いたが、前引けにかけて再び強含むと、心理的な節目の32000円手前に迫る形で前場を終えた。
個別では、四国電力 (TYO:9507)、九州電力 (TYO:9508)の電気・ガス、レンゴー (TYO:3941)、日本製紙 (TYO:3863)のパルプ・紙、合同製鐵 (TYO:5410)、大和工業 (TYO:5444)の鉄鋼、JR東 (TYO:9020)、JR九州 (TYO:9142)の陸運、東邦チタニウム (TYO:5727)、UACJ (TYO:5741)、フジクラ (TYO:5803)の非鉄金属、石塚硝子 (TYO:5204)、日本山村硝子 (TYO:5210)、住友大阪 (TYO:5232)のガラス・土石、キッコーマン (TYO:2801)、ライフドリンクC (TYO:2585)、味の素 (TYO:2802)の食料品などが大きく上昇。
中期経営計画を発表したエンビプロHD (TYO:5698)が急伸し、国内証券が目標株価を引き上げたノーリツ鋼機 (TYO:7744)、関西電力 (TYO:9503)も大幅高。
JR東海 (TYO:9022)は株式分割と株主優待拡充が評価され、マツダ (TYO:7261)は26年3月期の米国販売台数目標に関する報道が材料視された。
太平洋セメ (TYO:5233)はティー・ロウ・プライス・ジャパンの買い増しが確認されている。
一方、レーザーテック (TYO:6920)、アドバンテスト (TYO:6857)の半導体関連が下落し、ネクステージ (TYO:3186)、IDOM (TYO:7599)の中古車関連は大幅安。
主要株主による全株式の売出しが嫌気された芝浦メカ (TYO:6590)が急落し、不祥事に伴う社長の辞任を発表したタムロン (TYO:7740)も大きく下落。
業績予想を下方修正した日清紡HD (TYO:3105)も売られた。
セクターでは電気・ガス、パルプ・紙、鉄鋼が上昇率上位に並んでいる一方、卸売、鉱業、水産・農林が下落率上位に並んでいる。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の64%、対して値下がり銘柄は30%となっている。
日経平均は寄り付きと同時に140円近く下げた後は切り返してプラス圏に浮上する底堅さを見せている。
ただ、引き続き75日移動平均線が上値抵抗線として作用しており、上値の重さは意識される。
東証株価指数(TOPIX)は13週線を超えてきてはいるが、横ばいの25日線や50日線が上値抵抗線として作用している。
また、今週に入ってから東京株式市場は底堅い動きとなっているが、東証プライム市場の売買代金は18日から前日までの3日間、連続で3兆円を割り込んでいる。
本日も前引け時点での売買代金は1兆2000億円台にとどまっている。
海外投資家の夏季休暇入りやジャクソンホール会議を前にした様子見ムードなども影響しているが、商いの低調さは拭えない。
今週のこれまでの値動きだけをみて下値は堅いと判断するのは時期尚早だろう。
今晩の米国市場の引け後には生成AI(人工知能)ブームの火付け役となった半導体エヌビディアの決算が予定されている。
関連株の筆頭格である同社は生成AIサービスの普及のカギを握るキープレイヤーである。
同社製の先端半導体の大口購入の情報も多く聞かれており、好決算であることはほぼ間違いないだろう。
市場予想のハードルは高いが、これを上回る可能性も十分にある。
一方、株価は上場来高値圏で推移しており、仮に市場予想を越える決算を発表しても素直に株高で反応するかは読みにくい。
エヌビディアの決算は今後のハイテク株の動向を決めるうえで極めて注目度の高い材料である。
同社の決算内容と時間外取引の株価反応を受けた明日の東京株式市場の動きは、足元もみ合いの様相を強めている株価指数の方向性を左右するとも思われ、注目したい。
他方、マザーズ指数の戻りは投資家心理をやや明るくしてくれている。
マザーズ指数は先週末にかけて下落が続き、200日線を大きく下放れてしまっていたが、今週に入ってからは戻りを試す展開が続いている。
依然として200日線下での推移にとどまり、自律反発の域は出ていない。
しかし、米10年債利回りが2007年以来の水準で高止まりし、国内の10年物国債利回りも22日から0.665%と、日本銀行がイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)の柔軟化を決定して以降の最高水準にまで上昇していることを踏まえると、堅調な値動きと評価できる。
明日以降については、米エヌビディアの決算を契機に東証プライムの半導体銘柄が再び脚光を浴びる展開も予想されるが、大型のハイテク株だけではなく中小型株までを含めたグロース(成長)が広く買われる形となれば、投資家心理も一段と明るくなりそうだ。
(仲村幸浩)