日経平均は3日続伸。 6日の米国市場では、メディア大手やバイオ・製薬関連の決算などが嫌気され、NYダウが120ドル安となった。
東京市場でも直近の上昇に対する利益確定売りが先行し、日経平均は62円安からスタートした。
前場は日本銀行・金融政策決定会合の結果や米雇用統計の発表などを控えて様子見ムードが強まり、20600円を挟んだもみ合いが続いた。
ただ、日銀が「金融政策の現状維持」を決定したことが伝わると、先物市場で買いが入り、後場の日経平均はプラスに切り返す展開となった。
大引けの日経平均は前日比60.12円高の20724.56円となった。
東証1部の売買高は23億1336万株、売買代金は2兆8199億円だった。
業種別では、保険業、金属製品、建設業が上昇率上位だった。
一方、空運業、倉庫・運輸関連業、医薬品が下落率上位だった。
個別では、東電力 (TOKYO:9501)、トヨタ自 (TOKYO:7203)、三菱ＵＦＪ (TOKYO:8306)、みずほ (TOKYO:8411)、三井住友 (TOKYO:8316)などが堅調。
前日に第1四半期決算と自社株買いの実施を発表したソフトバンクグ (TOKYO:9984)が売買代金トップとなり3.6％の上昇。
ダイキン (TOKYO:6367)やニコン (TOKYO:7731)は4％超上げた。
ＫＬａｂ (TOKYO:3656)は商いを伴って急伸し、東証1部上昇率3位に。
また、イチケン (TOKYO:1847)、フジシール (TOKYO:7864)などが上昇率上位となった。
一方、ファーストリテ (TOKYO:9983)、ホンダ (TOKYO:7267)、ＮＴＴ (TOKYO:9432)、アステラス薬 (TOKYO:4503)、ＪＲ西 (TOKYO:9021)などが軟調。
楽天 (TOKYO:4755)は6％超、リコー (TOKYO:7752)は4％超の下落。
また、チムニー (TOKYO:3178)、サンケン電 (TOKYO:6707)、豆蔵ＨＤ (TOKYO:3756)などが東証1部下落率上位となった。