(TOKYO:9984) ソフトバンク 7400 +260大幅続伸。 前日に第1四半期決算を発表、見直しの動きにつながっている。
営業利益は3436億円で前年同期比7.6％増益、市場コンセンサスを200億円強上回る格好に。
主力事業が揃って増益となり、直近で織り込まれつつはあったが、スプリント事業の上振れが想定比上振れの主因と見られる。
さらに、発行済み株式数の1.7％に当たる2000万株、1200億円を上限とする自社株買いの実施も発表。
自社株買いアナウンスは想定外でポジティブなインパクトにもつながっている。
(TOKYO:4755) 楽天 1952 -130.5売り優勢。
前日に上半期決算を発表、営業利益は553億円となり、前年同期比23.5％増益となったが、市場コンセンサスは20億円程度下回ったもよう。
インターネット金融事業は好調だが、海外事業などその他ネットサービスの改善が想定よりも鈍る格好になったようだ。
中長期のポテンシャルは健在といった評価は多いものの、期待値が高かっただけに、いったんは利益確定の動きが先行する状況となっている。
(TOKYO:7731) ニコン 1582 +71反発。
前日に決算発表、第1四半期営業利益は39.3億円で前年同期比12％増益、市場予想は20億円程度の赤字であった。
上半期予想は従来の20億円から80億円に、通期では300億円から340億円に上方修正している。
デジカメの市場縮小傾向が続いている中、半導体メーカーの設備投資計画下方修正の動きなどもあり、業績懸念は強かったと見られていたため、上振れ決算にはインパクトが先行へ。
(TOKYO:3656) ＫＬａｂ 2222 +318大幅高。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は15.5億円、前年同期比2.2倍となり、第1四半期決算発表時に示した従来予想の14.2億円を上回る着地となった。
また、第3四半期の業績予想も発表、累計営業利益は25.5億円で同34.9％増益の予想。
7-9月期は前四半期比で88％の増益見通しに。
販促費の増加などによる収益鈍化懸念も強まっていたが、想定以上の強気見通しで安心感が強まる格好に。
(TOKYO:1847) イチケン 319 +61決算発表を受けて急伸。
第1四半期営業利益は10.2億円で前年同期比7.5倍と急拡大、通期予想は14億円から22億円に上方修正している。
商業施設の完成工事高の増加、低採算工事の減少による利益率の改善などが背景に。
年間配当金も5円から7円に引き上げている。
業績変化率の高さや修正幅の大きさにインパクトが大きく、株価も安値水準にあったため、短期資金の関心が集中する格好にも。
(TOKYO:7864) フジシール 4550 +700ストップ高。
前日に第1四半期決算を発表している。
営業利益は31億円で前年同期比3％減益となったものの、市場想定は上回る着地になっている。
ＳＭＢＣ日興証券では、想定の23.5億円を3割程度上回りポジティブな印象と。
また、第2四半期は日本の猛暑がシュリンクラベル事業に追い風となる可能性もあると指摘。
(TOKYO:6707) サンケン 605 -76急落で下落率2位。
前日に発表した第1四半期の決算が嫌気されている。
営業利益は2億円で前年同期比88％減益、経常損益段階からは赤字転落となっている。
上半期営業利益57億円で同10％増益であるが、挽回は難しいといった見方につながっているもよう。
新基幹システム関連経費の増加なども影響したが、収益性の悪化は想定以上といった見方に。
(TOKYO:4902) コニカミノルタ 1439 -134大幅反落。
前日に第1四半期の決算を発表している。
営業利益は100億円で前年同期比30％減益に。
市場予想は30億円程度下回る着地となった。
国内の早期希望退職などで営業費用が増加したもよう。
ストレートに下振れ決算が弱材料視されているが、野村では、中期成長性を評価として投資判断「バイ」を継続、目標株価を1781円から1945円に引き上げている。
(TOKYO:3431) 宮地エンジ 218 +15急騰。
前日に第1四半期の決算を発表、特別利益の計上で通期最終利益は従来の8億円から22億円にまで上方修正しており、買い材料視される格好になっているようだ。
エム・エム ブリッジの連結子会社化に伴い、負ののれん発生益約15億円を第1四半期で特別利益に計上した。
なお、第1四半期営業利益は3.7億円で前年同期比28.3％増益、上半期計画の1億円を大きく上振れる状況にも。
(TOKYO:7752) リコー 1188.5 -58下げ目立つ。
前日に発表した決算内容が嫌気される。
第1四半期営業利益は207億円で前年同期比24％減益、市場予想は280億円レベルであったとみられ、大幅に下振れる格好になっている。
会社計画も同様に下回ったもよう。
数量確保に向けた積極販売の影響で、販売価格が低下して収益率が悪化したもよう。
第2四半期以降の回復を見込んで通期計画は据置だが、計画達成は難しいといった見方が優勢になっている。