［東京 １２日 ロイター］ - トヨタ自動車 (T:7203)と出光興産 (T:5019)は１２日、電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池「全固体電池」の量産で協業することで合意したと発表した。固体電解質の量産技術開発や生産性向上、サプライチェーンの構築に取り組む。トヨタが計画している２０２７─２８年の全固体電池の搭載車投入に向けて本格量産を目指す。
両社は会見し、トヨタの佐藤恒治社長は「大切なことは『実現力』」であり、「車の未来を変えていく鍵を握るのが自動車産業とエネルギー産業の連携だ」と述べた。出光の木藤俊一社長は「全固体電池の実用化に挑むトヨタの『実現力』を、その材料である固体電解質の製造・量産を通じて『技術力』で支える」と話した。
全固体電池は次世代電池の本命とされ、現在主流の液体リチウムイオン電池に比べて安全性が高いほか、充電時間も短く航続距離を伸ばせる。両社が協業するのは硫化物系の固体電解質で、石油製品の製造過程で発生する硫黄成分が原料となる。柔らかいため他の材料と密着させやすく、量産しやすい。
木藤社長は、硫化物系の固体電解質は「ＥＶが抱える航続距離への不安や充電時間の長さといった課題を解決する最有力素材と確信している」と語った。当面は２社で量産技術を仕上げ、両社で話し合いを重ねた上で将来的には「この協業で得られた技術を世界標準として展開していく」とも述べた。
両社によれば、トヨタと出光は全固体電池と硫化物固体電解質に関する特許保有件数が世界でトップクラス。両社は数十人規模のタスクフォースを立ち上げ、将来の本格量産の検討などの協業を進める。
出光の中本肇専務執行役員によると、全固体電池材料の生産拠点は出光の研究所のある千葉が有力。トヨタの海田啓司ＣＮ先行開発センター長によれば、全固体電池の生産はトヨタの開発拠点に近い本社地区になる見通し。
トヨタはＥＶの世界販売台数を２６年に１５０万台、３０年に３５０万台に増やす目標を掲げる。２７─２８年に車両へ搭載する開発中の全固体電池の性能は、充電時間が１０分以下、航続距離約１２００キロメートル。同社のＥＶ「ｂＺ４Ｘ」向けリチウムイオン電池と比べて充電時間は約３分の１以下に短縮し、航続距離は２倍に引き上げる。