(TYO:2918) わらべ日洋 2977 +173大幅反発。
野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を3200円から3500円に引き上げている。
9月上旬から稼働開始したバージニア工場では計画を上回る受注が足元で確認できており、順調なスタートを切っていると評価している。
これにより、26年2月期に海外をドライバーとして増益モメンタムが加速する見通しは不変としている。
同期の営業利益は25年2月期比23.5％増の85.3億円を予想。
(TYO:7899) MICS化学 444 +45急伸。
中本パックスが株式交換で同社を完全子会社化すると発表している。
株式割当比率は1：0.28とされており、前日の中本パックスの終値をベースにすると、理論株価は461円となる。
理論株価にサヤ寄せする動きが強まっているようだ。
同社は1月30日付で上場廃止となる予定。
(TYO:3997) トレードワークス 1012 +150ストップ高。
乃木坂46など著名アーティスト運営会社を傘下に持ち、秋元康氏も特別顧問を務める「KeyHolder」、並びにファンダムの組成・運営を手掛け、実践的な運営のノウハウを有する「BEAMING」と、新たなファンド組成に向けた「ファンダム」企画の検証に向け業務提携契約を締結と発表。
同社ではファンダムシステムの開発及び保守運用などを担い、業績インパクトが期待される展開に。
(TYO:2884) ヨシムラフード 1022 -50大幅続落。
8月29日以来の株価4ケタ割れに。
ロシア検疫当局が16日に日本産水産物の輸入を一時制限すると発表しており、引き続き売り材料とされる形に。
予防措置として中国の一時制限措置に参加するとし、足並みをそろえる格好になっている。
ロシアによる日本産水産物の輸入量は限定的であるものの、ホタテ加工会社をM&Aしたばかりのタイミングであり、警戒感は強まりやすくなっているようだ。
(TYO:8798) アドバンクリエ 934 -86大幅反落。
前日に23年9月期の業績下方修正を発表。
営業損益は従来予想の3.1億円の赤字から11億円の赤字に。
22年9月期は20.6億円の黒字であった。
円安による外貨建保険の解約・失効の増加、株高などを背景とした貯蓄性保険の解約・失効の増加などによって、解約率が想定を上回って推移しているもよう。
第3四半期決算時には29.5億円の黒字から3.1億円の赤字に下方修正したが、再度の下方修正となる形に。
(TYO:6071) IBJ 640 +31大幅続伸。
発行済み株式数の2.04％に当たる80万株、5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。
取得期間は10月18日から24年2月8日まで。
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的としている。
9月1日からは24年2月8日までを期限とした自社株買いを実施したが、10月17日までに上限株数を取得、今回はそれに続いての取得実施となる。
(TYO:9009) 京成 5500 +396大幅続伸。
1.6％の株式を所有する英投資ファンドのパリサー・キャピタルが、同社保有のOLC株一部売却を求めていることが分かったと報じられている。
OLCと本業との相乗効果が薄く、資産価値が事業投資などに生かされていないと指摘しているもよう。
11月1日に社長と会合する予定であるようだ。
保有株売却に伴う株主還元の拡充などを期待する動きが先行とみられる。
また、含み資産への関心もあらためて高まる形に。
(TYO:7552) ハピネット 2463 +204大幅反発。
前日に上半期業績予想の上方修正を発表した。
営業利益は従来予想の31億円から47億円に引き上げた。
トレーディングカードが依然好調に推移しているほか、ビデオゲーム事業でのヒット商品出現、カプセル玩具市場の拡大などが主な要因となっている。
第1四半期の状況から上振れ期待は高かったとみられるが、一転しての大幅増益見通しをポジティブ視する動きが先行。
なお、通期予想は据え置いた。
(TYO:6914) オプテクスG 1635 +107大幅続伸。
SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価2800円でカバレッジを開始している。
今後の成長にはFA市場でのプレゼンス向上が重要とみられる中、FA業界出身の新社長就任、レーザ変位センサのシェア拡大、マシンビジョンソリューションを提供するポテンシャルなどに注目しているようだ。
27年12月期までの年平均成長率は売上高が7％、営業利益が14％と予想している。
(TYO:4392) FIG 355 +29大幅続伸。
岸田総理が臨時国会の所信表明演説で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入に向け検討する考えを打ち出す方向と報じられている。
地域交通の担い手不足などの社会問題に対応する観点のもよう。
同社は子会社のモバイルクリエイトが、タクシーメーターや車両の位置情報をもとに効率的に配車を行うタクシー配車システム「新視令」などを提供しており、商機拡大への思惑が先行へ。