*12:28JST 三洋化成 Research Memo（8）：2030年のありたい姿に向けて策定した経営方針を推進中
■成長戦略
1. 2030年のありたい姿と「新中期経営計画2025」
三洋化成工業 (TYO:4471)は2022年3月、2030年のありたい姿に向けた経営方針として「WakuWaku Explosion 2030」を策定した。
グループスローガンを「変える。
」から「WakuWaku」へ刷新するとともに、不連続な成長を目指すという強い想いを「Explosion」という言葉に込め、環境に調和した循環型社会、健康・安心にくらせる社会、一人ひとりがかがやく社会を目指している。
一方、2030年のありたい姿に基づいて、2024年のあるべき姿として同社の事業活動を「新たな成長軌道」「基盤事業からの展開」「基盤事業の見直し」に再整理した。
「新たな成長軌道」では化学の枠を越えたイノベーションで環境・社会課題の解決に貢献し、「基盤事業からの展開」では強みを生かした事業領域の拡大や深耕による成長を目指す。
「基盤事業の見直し」では構造改革の加速と環境視点での事業転換を推進する方針だ。
また、2030年のありたい姿に基づいて、2023年5月に「新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。
基本方針としては、事業戦略では「基盤事業からの展開」「基盤事業の見直し」「グローバル展開」を、将来に向けては「新たな成長軌道」「社会課題の解決」「成長を支える仕組み」を掲げた。
具体的な施策として、「基盤事業からの展開」では高付加価値製品群（カーボンニュートラルに貢献する注力5製品群＝特殊繊維用薬剤、特殊電子部品用薬剤、潤滑油添加剤、永久帯電防止剤、医療・医薬関連）への設備投資と拡販の加速、「基盤事業の見直し」では基盤製品群の収益改善、「ものづくり大改革」によるサプライチェーン全体での効率化と収益改善、ウレタン事業とSAP事業の構造改革、「グローバル展開」では海外での拡販推進を掲げている。
「基盤事業からの展開」のうち、高付加価値製品群である潤滑油添加剤については、粘度指数向上剤「アクルーブ」のエンジンオイル用途への採用が拡大している。
エンジンオイルは新車需要に加え、交換需要もある。
また「基盤事業の見直し」では、ポリプロピレングリコール（PPG）生産における共通課題の解決を目的に、2023年5月に三井化学 (TYO:4183)と共同（折半出資）で有限責任事業組合（LLP）「ジャパンポリオール(責)」を設立した。
生産協力による合理化や原料調達協力及びさらなる連携の可能性を検討する。
また同年10月には、サプライチェーン全体での価値向上を実現すべくSCM統括本部を新設した。
業績目標としては、最終年度2026年3月期の売上高2,000億円、営業利益150億円を掲げている。
営業利益目標達成（2023年3月期比66億円増）に向けた計画としては、外部環境変化（需要回復）で35億円増、サプライチェーン全体の改革（ナフサ連動適正価格化、「ものづくり大改革」による効率化と収益改善）で30億円増、構造改革（ウレタン事業とSAP事業の構造改革）で10億円増、高付加価値製品群の拡販で25億円増、固定費の増加で34億円減としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
1. 2030年のありたい姿と「新中期経営計画2025」
三洋化成工業 (TYO:4471)は2022年3月、2030年のありたい姿に向けた経営方針として「WakuWaku Explosion 2030」を策定した。
グループスローガンを「変える。
」から「WakuWaku」へ刷新するとともに、不連続な成長を目指すという強い想いを「Explosion」という言葉に込め、環境に調和した循環型社会、健康・安心にくらせる社会、一人ひとりがかがやく社会を目指している。
一方、2030年のありたい姿に基づいて、2024年のあるべき姿として同社の事業活動を「新たな成長軌道」「基盤事業からの展開」「基盤事業の見直し」に再整理した。
「新たな成長軌道」では化学の枠を越えたイノベーションで環境・社会課題の解決に貢献し、「基盤事業からの展開」では強みを生かした事業領域の拡大や深耕による成長を目指す。
「基盤事業の見直し」では構造改革の加速と環境視点での事業転換を推進する方針だ。
また、2030年のありたい姿に基づいて、2023年5月に「新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。
基本方針としては、事業戦略では「基盤事業からの展開」「基盤事業の見直し」「グローバル展開」を、将来に向けては「新たな成長軌道」「社会課題の解決」「成長を支える仕組み」を掲げた。
具体的な施策として、「基盤事業からの展開」では高付加価値製品群（カーボンニュートラルに貢献する注力5製品群＝特殊繊維用薬剤、特殊電子部品用薬剤、潤滑油添加剤、永久帯電防止剤、医療・医薬関連）への設備投資と拡販の加速、「基盤事業の見直し」では基盤製品群の収益改善、「ものづくり大改革」によるサプライチェーン全体での効率化と収益改善、ウレタン事業とSAP事業の構造改革、「グローバル展開」では海外での拡販推進を掲げている。
「基盤事業からの展開」のうち、高付加価値製品群である潤滑油添加剤については、粘度指数向上剤「アクルーブ」のエンジンオイル用途への採用が拡大している。
エンジンオイルは新車需要に加え、交換需要もある。
また「基盤事業の見直し」では、ポリプロピレングリコール（PPG）生産における共通課題の解決を目的に、2023年5月に三井化学 (TYO:4183)と共同（折半出資）で有限責任事業組合（LLP）「ジャパンポリオール(責)」を設立した。
生産協力による合理化や原料調達協力及びさらなる連携の可能性を検討する。
また同年10月には、サプライチェーン全体での価値向上を実現すべくSCM統括本部を新設した。
業績目標としては、最終年度2026年3月期の売上高2,000億円、営業利益150億円を掲げている。
営業利益目標達成（2023年3月期比66億円増）に向けた計画としては、外部環境変化（需要回復）で35億円増、サプライチェーン全体の改革（ナフサ連動適正価格化、「ものづくり大改革」による効率化と収益改善）で30億円増、構造改革（ウレタン事業とSAP事業の構造改革）で10億円増、高付加価値製品群の拡販で25億円増、固定費の増加で34億円減としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）