日経平均は106円安でスタート、資生堂やソフトバンクGなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;35371.25;-106.50TOPIX;2491.78;-4.60


[寄り付き概況]

　18日の日経平均は106.50円安の35371.25円と3日続落して取引を開始した。
前日17日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は94.45ドル安の37266.67ドル、ナスダックは88.73ポイント安の14855.62で取引を終了した。
小売売上高や住宅関連指標が予想を上回ったため、早期利下げ観測が大きく後退し寄り付き後、下落。
その後も長期金利の上昇に連れ、下げ幅を拡大し、終日相場は軟調に推移した。
終盤にかけて連邦準備制度理事会（FRB）が発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)の結果がタカ派的な内容とならず金利も下げ止まると、下げ幅を縮小した。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、ここから発表が本格化する内外企業の四半期決算を見極めたいとして、積極的な買いを手控える向きもあった。
一方、外為市場で1ドル＝148円10銭台と、昨日15時頃と比べ40銭ほど円安・ドル高と、引き続き円安傾向となっていることが、東京市場で輸出株などの株価を支えた。
また、日経平均は昨日までの2日間で400円を超す下げとなったことから、短期的な高値警戒感がやや後退し、押し目買いが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された23年11月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比4.9％減だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.8％減だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は1月7-13日に国内株を2週連続で買い越した。
買越額は1兆2026億円だった。


　セクター別では、精密機器、サービス業、陸運業、化学、機械などが値下がり率上位、海運業、輸送用機器、ゴム製品、卸売業、保険業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、資生堂 (TYO:4911)、HOYA (TYO:7741)、ソフトバンクG (TYO:9984)、リクルートHD (TYO:6098)、キーエンス (TYO:6861)、ソニーG (TYO:6758)、ルネサス (TYO:6723)、NOK (TYO:7240)、東エレク (TYO:8035)、信越化 (TYO:4063)、SMC (TYO:6273)、ファーストリテ (TYO:9983)、INPEX (TYO:1605)などが下落。
他方、商船三井 (TYO:9104)、川崎船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、日本郵政 (TYO:6178)、スズキ (TYO:7269)、トヨタ (TYO:7203)、神戸鋼 (TYO:5406)、ホンダ (TYO:7267)、三菱商 (TYO:8058)、三菱電 (TYO:6503)、アドバンテスト (TYO:6857)、レーザーテック (TYO:6920)、ソシオネクスト (TYO:6526)などが上昇している。