Ritsuko Shimizu
［東京 ２３日 ロイター］ - 野村ホールディングスは２０３０年３月期をめどに、グループの運用部門の利益を２３年３月期の４３５億円から倍増の１０００億円に引き上げる。広報担当者が確認した。政府が「資産運用立国」を掲げる中、運用力強化などに取り組み、資産運用事業の利益拡大を目指す。
野村は２３日、資産運用ビジネスの高度化に向けた取り組みを発表し、運用力強化を目的とした投資額を１０００億円超まで拡大する方針を示した。昨年１１月末までに約８５０億円を投じてきたが、新興運用会社などにも投資対象を広げる。
これまで社内の運用力を高めるため、新規運用戦略や商品開発、人材育成のほか、新規領域への進出などを目的としたＲ＆Ｄ（研究開発）などに投資をしてきた。これを新興運用会社や新規に日本へ進出する海外の運用会社、既存の運用会社や異業種パートナーとの新規分野での協業などに投資対象を広げる。
同社は資産運用ビジネスの中核となるインベストメント・マネジメント部門を主要３セグメントの一つに位置付けており、「積極的に経営資本・人的資本を追加投入することで、グループ経営における同部門の比重を高めていく」としている。
政府は昨年１２月に資産運用立国実現プランを公表。このなかで、大手金融グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けや運用力向上、ガバナンス改善・体制強化プランの策定・公表を求めている。