トヨクモ Research Memo（9）：ビジネスモデルを磨き上げ、「ITの大衆化」を目指す

*16:29JST トヨクモ Research Memo（9）：ビジネスモデルを磨き上げ、「ITの大衆化」を目指す ■今後の見通し

2. 中期成長戦略
(1) 経営戦略
トヨクモ (TYO:4058)は、IT初心者においても、簡単でシンプルで分かりやすいサービスを提供する「ITの大衆化」の実現を目指している。
現在のクラウド型のビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで、中期的に大きく成長していく戦略である。
具体的には、ビジネスサイクル（「トライアルモデルで低価格にサービスを提供」→「効率的な業務で高収益を確保」→「給料を高くし優秀な人材を採用」→「能力が発揮できる環境」→「簡単便利なサービスを創出」）を意識し、日々の活動を続けている。


(2) 事業戦略
a) 安否確認サービス
従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられていたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要である。
同社のサービスは安否確認におけるどのような用途にも利用できるため、新たな活用方法として既に導入された企業を事例としてサプライチェーン全体に訴求し、需要の獲得を目指す。


b) kintone連携サービス
同社は複数のkintone連携サービスを提供している。
それらのサービスは互いに連携し合うことでより便利に利用できるため、サービス連携による活用事例などを分かりやすく紹介することで、引き続きクロスセルによる顧客当たりの売上単価の向上を進めていく。


c) トヨクモ スケジューラー
社外の担当者との予定調整もできる新たなコンセプトのスケジューラーである。
同社にとっては、海外展開がねらえるサービスという位置付けである。
今後は国内だけでなく、海外への展開も注目される。


(3) 製品開発
同社は、創業以来、様々な法人向けソフトウェアを開発してきた。
創業時はカテゴリー数も多くあったが、その後収れんし、2023年12月期時点でのカテゴリー数は3カテゴリー（安否確認サービス、kintone連携サービス、トヨクモ スケジューラー）、サービス数は8サービスとなっている。
なお、同社は2024年12月期に新規サービスの投入はないとしている。
ただ、今後も簡単でシンプルで分かりやすい法人向けクラウドサービスを提供するという同社ポリシーに沿って、サービスは拡充されていくと思われる。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）