日経平均は298円安でスタート、東電力HDやさくらなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38107.38;-298.28TOPIX;2727.92;-15.25


[寄り付き概況]

　1日の日経平均は298.28円安の38107.38円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日4月30日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は570.17ドル安の37815.92ドル、ナスダックは325.26ポイント安の15657.82で取引を終了した。
1-3月期雇用コスト指数が予想上回る伸びとなったため、利下げ期待の後退で売られ寄り付き後、下落。
賃金インフレが根強く高インフレが想定以上に長期化するとの懸念に長期金利の上昇が嫌気され相場は下落した。
その後に発表された4月シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数が予想を大幅に下回ったためスタグフレーション懸念も再燃しさらなる売り圧力となった。
終盤にかけ、タカ派連邦公開市場委員会（FOMC）を警戒した売りも強まり、下げ幅を拡大した。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、今週は東京市場の取引が3日間のみということに加え、米国で今晩、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見が予定され、3日には4月の米雇用統計の発表も控えていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、為替介入への警戒感は強いが、外為市場で1ドル＝157円70銭台と、昨日15時頃と比べ1円ほど円安・ドル高方向に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
また、主要企業の24年3月期決算発表が佳境となっており、好決算や好業績銘柄への物色意欲が高まり、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
今日は、香港、中国（上海・深セン）、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、インド、ベトナム、独市場が休場となる。


　セクター別では、石油石炭製品、不動産業、証券商品先物、非鉄金属、鉱業などが値下がり率上位、空運業、倉庫運輸関連、陸運業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、東電力HD (TYO:9501)、エムスリー (TYO:2413)、さくら (TYO:3778)、川崎船 (TYO:9107)、コマツ (TYO:6301)、デンソー (TYO:6902)、リクルートHD (TYO:6098)、三井不 (TYO:8801)、三菱重 (TYO:7011)、住友商 (TYO:8053)、ZOZO (TYO:3092)、キーエンス (TYO:6861)、郵船 (TYO:9101)、みずほ (TYO:8411)などが下落。
他方、レーザーテック (TYO:6920)、JR西 (TYO:9021)、JR東 (TYO:9020)、三菱電 (TYO:6503)、ペプチド (TYO:4587)、ソシオネクスト (TYO:6526)、JR東海 (TYO:9022)、OLC (TYO:4661)、M&A総研 (TYO:9552)、ディスコ (TYO:6146)、ダイキン (TYO:6367)、KDDI (TYO:9433)、トヨタ (TYO:7203)
などが上昇している。