[日本インタビュ新聞社] - ■円安がもたらす企業業績と消費者心理の変化
為替相場は、需給とファンダメンタルズの影響を受けている。ゴールデンウイーク中には、政府・日銀の覆面介入により、円高・円安の方向感が定まらず、１ドル＝１６０円台から１ドル＝１５１円台まで乱高下した。日米中央銀行の金融政策決定会合では、現状維持が決定され、日米金利格差は拡大し、トレンドとして円安・ドル高が続いている。
円安・ドル高は、企業業績にポジティブな影響を与えるが、輸入物価の上昇による消費景気への下押し圧力となるため、必ずしも歓迎されていない。日本の消費者は、物価上昇に対して節約志向となり、サイフの紐を固く結ぶ傾向がある。
円安・ドル高のメリットは、インバウンドや「円キャリートレード」による「安いニッポン」買いにも及んでいる。訪日外国人旅行客は、前月同月比で６９．５％増の３０８万１６００人となり、月間で初めて３００万人を上回った。
円キャリートレードは、低金利通貨の円を借り入れて外貨に転換して金融商品や実物資産に投資する運用手法であり、例えば米国の著名投資家ウオーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、相次いで円建て債券を発行している。日本株はもちろん、不動産などもこの運用対象に浮上する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）