*12:12JST 日経平均は続伸、買い一巡後は様子見ムード強く上げ幅縮小へ
日経平均は続伸。
前日比66.23円高（+0.17％）の39135.91円（出来高概算8億株）
で前場の取引を終えている。
20日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は196.82ドル安（－0.49％）の39806.77ドル、ナスダックは108.91ポイント高（＋0.65％）の16794.88、S&P500は4.86ポイント高（＋0.09％）の5308.13で取引を終了した。
利下げ期待後退で寄り付き後はまちまち。
数人の米連邦準備制度理事会（FRB）高官が、「インフレが持続的に2％目標に達する確信がまだ持てず当面金利を維持する」といった慎重姿勢を示したため、長期金利の上昇で上値が抑制された。
ダウは節目となる4万ドル近辺からの利益確定売りに押され、下落に転じ、終盤にかけ下げ幅を拡大。
一方、今週四半期決算発表が予定されている半導体エヌビディアの上昇がけん引しナスダックは上昇し過去最高値を更新した。
米国株はまちまちもナスダックが上昇したことから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。
日経平均は39346.15円まで上げ幅を広げる場面が見られたものの、米半導体大手エヌビディアの決算発表前で市場全体の様子見ムードは強く、積極的な売買は手控えられた。
プライム市場の売買代金は2兆円ほどに留まり、上昇下落銘柄も半々と方向感に乏しい展開となった。
日経平均採用銘柄では、MS&AD (TYO:8725)が好決算や大規模な株主還元策などが材料視されて急騰し上場来高値を更新した。
また、細径高密度光ケーブルを米国で一貫生産すると報じられたフジクラ (TYO:5803)も上場来高値を更新。
このほか、東京海上 (TYO:8766)、三越伊勢丹D (TYO:3099)、ディスコ (TYO:6146)、村田製作所 (TYO:6981)、荏原製作所 (TYO:6361)が買われた。
一方、今期減益見通しの決算内容が嫌気されたSOMPOホールディングス (TYO:8630)が下落し年初来安値を更新したほか、T&Dホールディングス (TYO:8795)もさえない。
このほか、住友ファーマ (TYO:4506)、ダイキン工業 (TYO:6367)、住友化学 (TYO:4005)、ソシオネクスト<
6526>が売られた。
業種別では、保険業、石油・石炭製品、電気・ガス業、海運業、非鉄金属などが上昇した一方、鉱業、銀行業、不動産業、精密機器、証券・商品先物取引業などが下落した。
午前の債券市場では、新発10年物国債の利回りが前日比0.005％高い0.980％と2013年5月以来、11年ぶりの高さとなった。
昨晩の米国市場で長期金利が上昇したことで、国内の長期債にも売りが波及。
日本銀行による金融政策の正常化観測から債券市場では金利先高観が強まっている。
心理的な節目である1.000％が迫っていることから、為替市場、株式市場への影響を見極めたいとするムードも強まると想定。
後場は、エヌビディアの決算発表を22日（日本時間23日未明）に控えていることもあり、日経平均、TOPIXともにもみ合い推移となりそうだ。
前日比66.23円高（+0.17％）の39135.91円（出来高概算8億株）
で前場の取引を終えている。
20日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は196.82ドル安（－0.49％）の39806.77ドル、ナスダックは108.91ポイント高（＋0.65％）の16794.88、S&P500は4.86ポイント高（＋0.09％）の5308.13で取引を終了した。
利下げ期待後退で寄り付き後はまちまち。
数人の米連邦準備制度理事会（FRB）高官が、「インフレが持続的に2％目標に達する確信がまだ持てず当面金利を維持する」といった慎重姿勢を示したため、長期金利の上昇で上値が抑制された。
ダウは節目となる4万ドル近辺からの利益確定売りに押され、下落に転じ、終盤にかけ下げ幅を拡大。
一方、今週四半期決算発表が予定されている半導体エヌビディアの上昇がけん引しナスダックは上昇し過去最高値を更新した。
米国株はまちまちもナスダックが上昇したことから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。
日経平均は39346.15円まで上げ幅を広げる場面が見られたものの、米半導体大手エヌビディアの決算発表前で市場全体の様子見ムードは強く、積極的な売買は手控えられた。
プライム市場の売買代金は2兆円ほどに留まり、上昇下落銘柄も半々と方向感に乏しい展開となった。
日経平均採用銘柄では、MS&AD (TYO:8725)が好決算や大規模な株主還元策などが材料視されて急騰し上場来高値を更新した。
また、細径高密度光ケーブルを米国で一貫生産すると報じられたフジクラ (TYO:5803)も上場来高値を更新。
このほか、東京海上 (TYO:8766)、三越伊勢丹D (TYO:3099)、ディスコ (TYO:6146)、村田製作所 (TYO:6981)、荏原製作所 (TYO:6361)が買われた。
一方、今期減益見通しの決算内容が嫌気されたSOMPOホールディングス (TYO:8630)が下落し年初来安値を更新したほか、T&Dホールディングス (TYO:8795)もさえない。
このほか、住友ファーマ (TYO:4506)、ダイキン工業 (TYO:6367)、住友化学 (TYO:4005)、ソシオネクスト<
6526>が売られた。
業種別では、保険業、石油・石炭製品、電気・ガス業、海運業、非鉄金属などが上昇した一方、鉱業、銀行業、不動産業、精密機器、証券・商品先物取引業などが下落した。
午前の債券市場では、新発10年物国債の利回りが前日比0.005％高い0.980％と2013年5月以来、11年ぶりの高さとなった。
昨晩の米国市場で長期金利が上昇したことで、国内の長期債にも売りが波及。
日本銀行による金融政策の正常化観測から債券市場では金利先高観が強まっている。
心理的な節目である1.000％が迫っていることから、為替市場、株式市場への影響を見極めたいとするムードも強まると想定。
後場は、エヌビディアの決算発表を22日（日本時間23日未明）に控えていることもあり、日経平均、TOPIXともにもみ合い推移となりそうだ。