［シンガポール １８日 ロイター］ - シンガポールのヘン・スイキャット財務相は１８日、新型コロナウイルスによる肺炎の封じ込めと、経済への影響に対応する約４５億ドル規模の支援策を発表した。昨年が１０年ぶりの低成長だった経済情勢を鑑み、予定していた物品サービス税引き上げを２０２１年には実施しないと表明した。
シンガポール政府は１７日、新型肺炎の流行による感染拡大の悪影響を見込み、２０２０年の経済成長率見通しを従来の０．５─２．５％からマイナス０．５─プラス１．５％に引き下げた。
ヘン財務相は１８日の予算演説で「世界経済が立ち直り始めたタイミングで、わが国は新型ウイルスの打撃を受けた」と述べ、新型肺炎の流行は確実にシンガポール経済に影響を及ぼすとの見通しを示した。
支援策は、医療関連支出の拡大を柱とする８億シンガポールドル（５億７５００万ドル）の感染防止対策、企業や雇用への影響に対応する５６億シンガポールドル（４０億ドル）の経済対策などで構成。経済対策には、企業の賃金支給への支援や法人所得税の還付、観光・航空業界向けの支援策を盛り込んだ。
２０２０年度予算では、財政赤字額が１０９億シンガポールドル、対国内総生産（ＧＤＰ）比率では２．１％となり、公式統計によると少なくとも２００５年以来の高水準となっている。２０１９年度の財政赤字額は１７億シンガポールドル、対ＧＤＰ比で０．３％になると見込まれている。
シンガポールではこれまでに７７人の感染が確認されており、発生地の中国を除くアジアで感染者が特に多い国の一つとなっている。
米アップル (O:AAPL)は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大が中国での同社製品の生産と需要の両方に影響を与えているとし、１─３月期の売上高が会社予想に届かない見通しだと発表した。
メイバンクのエコノミストは「新型コロナウイルスは、おそらく重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）よりも大きな影響を及ぼす。当時、シンガポールの輸出・観光産業にとって、中国は今ほど重要な存在ではなかった」と指摘。「国際サプライチェーンに悪影響が出ており、シンガポールの製造業も影響を実感するだろう」と述べた。
シンガポール政府は、同国をハイテク産業のグローバル・ハブとするため、今後３年間で８３億シンガポールの予算を計上する方針も示した。
また、海面上昇から沿岸部を守るための５０億シンガポールドルの基金、２０４０年までにガソリン・ディーゼル車を段階的に廃止する計画も盛り込んだ。
さらに、２０２５年までに予定される物品サービス税引き上げによる家計への影響を緩和するため６０億シンガポールドルも計上している。
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