日銀の情報管理と市場との対話には問題があると言わざるをえない

先週は日銀の政策決定会合における現在の金融政策の現状維持決定を受けて、株価やドル円等が大暴落した（株安円高）。
　大暴落の伏線は、先々週に「日銀関係者」をソースとして「日銀は金融機関への貸付にマイナス金利を検討している」という一部の報道により、日銀が何らかの追加緩和を行うとの期待が高まり、株高円安が大きく進んでいたことだ。
今回はそれが全く逆に出て、ゴールデンウィーク直前ということもあり、反動は激烈なものとなって株価・為替とも追加緩和期待により上がり始める水準を通り越えて下落してしまった。
　「日銀関係者」のリークによる混乱は2月のマイナス金利導入の際にも見られた。
その時は政策決定会合の結果発表の直前にマイナス金利検討の報道が流れた。
発表の直前に報道があったことにより市場は大混乱に陥った。
　「日銀関係者」のリークによる混乱は去年も「追加緩和の効果に否定的」との報道が流れて今回とは逆の流れを作り出し、混乱をもたらしたこともあった。
　いずれのパターンも「日銀関係者」が誰を指すのか全く不明であった。
ただ、マイナス金利導入の際の混乱について日銀は情報管理に問題はなかったとしている。
　しかし、「日銀関係者」のリークにより市場は大きく混乱しているのは事実であり、重要な局面で何度も繰り返されることにより日銀の信用は傷ついている。
　「日銀関係者」のリークは後でみると正しい場合もあり間違っていた場合もあり、情報管理に問題があることは間違いないと思われる。
また、リークにより市場にある意思形成を行わせ、一定程度織り込ませようとしているのかどうか等も全く不明で、どのような意図により行われているのか市場関係者にとっては理解できない状況となっている。
　日銀は「日銀関係者のリーク」がこれまでどれほど市場を混乱させてきたかを再認識すべきであり、かつどのような状況になるとどのような政策を打ち出すのかという点について丁寧に説明し、市場との対話を通じて政策へのコンセンサスを高めるべきだ。