Takahiko Wada
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は８日の衆院財務金融委員会で、足元の円安はこれまでのところ基調的な物価上昇率に大きな影響はなかったものの、「今後影響してくるリスクがある」と述べた。江田憲司議員（立憲）の質問に答えた。
植田総裁の発言を巡っては、４月２６日の金融政策決定会合後の記者会見で、円安の基調的な物価上昇率への影響について「今のところ大きな影響を与えているということではない」などと述べたことが市場の注目を集め、その後の急速な円安の一因になったとされている。
植田総裁は衆院財金委でこの点を問われ、「今後（円安が基調的な物価上昇率に）影響するリスクも注意深く見ていきたいと申し上げ続けてきたが、うまく市場等に伝わるように丁寧な情報発信に努めていきたい」と語った。
日銀は４月の決定会合で改訂した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の前年度比上昇率について、２４年度と２５年度を１．９％、２６年度を２．１％とした。
植田総裁は２５年度や２６年度の見通しが実現するのを待ってから利上げするのではなく「そういうパス通りに基調的な物価上昇率が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを適宜調整していく」と説明した。
その上で、２６年度の２．１％は「大まかには基調的な物価上昇率が２％程度になる、あるいはそこに向けて上がっていく見通しに根差したもの」であり、賃金上昇と需要の高まりが「バランスを取りながら２％の物価上昇が持続可能な状態」と述べた。
植田総裁は金融政策運営は物価安定が目標であり、日銀財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられることはないとも話した。