*13:44JST 国内株式市場見通し：決算発表中心で日経平均は雲下限水準でのもみ合い継続か
■方向感に乏しい日経平均
先週から今週（4月30日～5月10日）にかけての日経平均は4/26終値比294.35円高(＋0.78％)の38229.11円と上昇。
4月29日と5月2日の2回、日本政府による円買いドル売り介入が実施されたとみられ、為替は4月29日に1ドル＝160円台をつけてから5月3日には151円台まで円高ドル安が進行。
その後は今週末時点で155円台まで戻すなど為替は乱高下した。
為替の荒い値動きが嫌気されたことから日経平均の方向感は乏しくなった。
また、3月期決算企業の発表が本格化を迎えたなか、円安推移や脱デフレ機運等で市場の期待感が高まっていたこともあり、今期業績見通しが市場コンセンサスに届かなかったSCREENHD (TYO:7735)、パナソニックHD (TYO:6752)、日本製鉄 (TYO:5401)、トヨタ自動車 (TYO:7203)、三菱重工業 (TYO:7011)などが売り優勢に。
川崎重工業 (TYO:7012)やダイキン工業 (TYO:6367)など好業績を発表し買われた銘柄もあったが、ここまでの決算発表はネガティブな反応がやや目立ったことから、投資家心理の悪化にもつながった。
一方、米国市場ではNYダウが10日まで7営業日連続で上昇したほか、ナスダックが史上最高値に迫るなど米国株は上昇。
米国株のしっかりとした動きは日本株の下支えとなった。
なお、10日に発表された5月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1909億円買い越したほか、TOPIX先物を73億円買い越し、225先物は105億円売り越したことから、合計1731億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を2913億円売り越すなど合計で1624億円売り越し。
なお、信託は現物を257億円と買い越した。
■下向きの25日線に頭を抑えられた格好に
今週末10日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比125.08ドル高（＋0.32％）の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安（－0.03％）の16340.87、S&P500は8.60ポイント高（＋0.16％）の5222.68で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。
日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。
今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。
一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。
下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準で位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。
日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。
8日の取引時間中にトヨタ自の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降のトヨタ自が下落推移となったことからNT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。
4月下旬～5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。
こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。
■日経平均上昇はエヌビディア次第か
週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が入っていることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。
ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン (TYO:8035)など半導体株の動きがさえない。
こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。
2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。
3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。
なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しはほぼ市場コンセンサス通りだったことでスクリーンHDのような急落などは回避されよう。
■15日に米CPI発表
来週は、国内では、14日に4月国内企業物価指数、16日に1-3月国内総生産（GDP）速報値、3月設備稼働率などが予定されている。
海外では、14日に独・4月消費者物価指数（CPI）、5月ZEW期待指数、英・1-3月ILO失業率、4月雇用統計、欧・5月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・4月生産者物価コア指数、15日に豪・1-3月期賃金指数、欧・ユーロ圏1-3月期GDP改定値、米・4月消費者物価コア指数、5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、4月小売売上高、週次原油在庫、16日に豪・4月雇用統計、米・前週分新規失業保険申請件数、4月住宅着工件数、5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月鉱工業生産指数、17日に中・4月新築住宅価格、鉱工業生産指数、小売売上高などが予定されている。
先週から今週（4月30日～5月10日）にかけての日経平均は4/26終値比294.35円高(＋0.78％)の38229.11円と上昇。
4月29日と5月2日の2回、日本政府による円買いドル売り介入が実施されたとみられ、為替は4月29日に1ドル＝160円台をつけてから5月3日には151円台まで円高ドル安が進行。
その後は今週末時点で155円台まで戻すなど為替は乱高下した。
為替の荒い値動きが嫌気されたことから日経平均の方向感は乏しくなった。
また、3月期決算企業の発表が本格化を迎えたなか、円安推移や脱デフレ機運等で市場の期待感が高まっていたこともあり、今期業績見通しが市場コンセンサスに届かなかったSCREENHD (TYO:7735)、パナソニックHD (TYO:6752)、日本製鉄 (TYO:5401)、トヨタ自動車 (TYO:7203)、三菱重工業 (TYO:7011)などが売り優勢に。
川崎重工業 (TYO:7012)やダイキン工業 (TYO:6367)など好業績を発表し買われた銘柄もあったが、ここまでの決算発表はネガティブな反応がやや目立ったことから、投資家心理の悪化にもつながった。
一方、米国市場ではNYダウが10日まで7営業日連続で上昇したほか、ナスダックが史上最高値に迫るなど米国株は上昇。
米国株のしっかりとした動きは日本株の下支えとなった。
なお、10日に発表された5月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1909億円買い越したほか、TOPIX先物を73億円買い越し、225先物は105億円売り越したことから、合計1731億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を2913億円売り越すなど合計で1624億円売り越し。
なお、信託は現物を257億円と買い越した。
■下向きの25日線に頭を抑えられた格好に
今週末10日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比125.08ドル高（＋0.32％）の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安（－0.03％）の16340.87、S&P500は8.60ポイント高（＋0.16％）の5222.68で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。
日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。
今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。
一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。
下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準で位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。
日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。
8日の取引時間中にトヨタ自の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降のトヨタ自が下落推移となったことからNT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。
4月下旬～5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。
こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。
■日経平均上昇はエヌビディア次第か
週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が入っていることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。
ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン (TYO:8035)など半導体株の動きがさえない。
こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。
2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。
3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。
なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しはほぼ市場コンセンサス通りだったことでスクリーンHDのような急落などは回避されよう。
■15日に米CPI発表
来週は、国内では、14日に4月国内企業物価指数、16日に1-3月国内総生産（GDP）速報値、3月設備稼働率などが予定されている。
海外では、14日に独・4月消費者物価指数（CPI）、5月ZEW期待指数、英・1-3月ILO失業率、4月雇用統計、欧・5月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・4月生産者物価コア指数、15日に豪・1-3月期賃金指数、欧・ユーロ圏1-3月期GDP改定値、米・4月消費者物価コア指数、5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、4月小売売上高、週次原油在庫、16日に豪・4月雇用統計、米・前週分新規失業保険申請件数、4月住宅着工件数、5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月鉱工業生産指数、17日に中・4月新築住宅価格、鉱工業生産指数、小売売上高などが予定されている。