ビットコインは米ドルの代わりとなり得るのか？

以来早80年、ここにきてデジタル通貨の時代の入り口に入ることとなりました。 最も知名度があり仮想通貨の中で最も優勢なビットコインは3,830憶ドルの時価総額を誇り、金融商品として活発に取引され、正当な資産クラスとして認められていることを示しています。 2009年に初めてマイニングが行われた仮想通貨は、2017年に顕著に金融業界の門をたたくことになりました。その価格は、コイン1枚当たり20,000ドル近くまで急騰したのです。 

3月9日に行われたデジタル資産・金融テクノロジー・インクルージョン副委員会の公聴会をきっかけに、トレーディングルームの部署でささやかれていた話をまとめ、議論を再び始めるための優れた機会となりました。

ビットコインは米ドルの代わりとなり得るのか？

いずれビットコインがUSDの代わりとなると見る4つの論点

1. 分散化

ビットコインは分散型で運用されており、ブロックチェーン技術により、いかなる政府または中央集権機関によっても管理されていません。 この種のデジタル分散化は現在人気が高まっており、実際に金融業界だけでなくヘルスケアや不動産などの業界にも浸透しています。 

この分散化とブロックチェーン技術の組み合わせにより、ビットコインは改ざんに対する耐性を持つこととなり、政府が管理する通貨では実現することのない主権が生まれています。 ビットコインの信者は、これを理由に同コインがいずれ米ドルと衝突し、最終的に米ドルの代わりとなることを保証するものと考えています。

2. 限られた供給量

ビットコインは、その供給量が2,100万枚に制限されており、これによりデフレ効果が生まれます。 ビットコイン提唱者は、供給量が絞られる一方需要が高まることでその価値が上がり、これは大きな利点であると考えています。そして結果的に、より信頼性の高い価値の保存手段としてUSDを置き換えることになるとされています。 

反対に、USDは中央銀行である連邦準備銀行が必要とするだけ印刷できるため、インフレ性向のある通貨です。 ビットコインを支持する人は、この特徴がやがてUSDの価値の減少につながるとしています。

3. 世界的な普及

現在ビットコインを法定通貨として承認したのはエルサルバドルのみであり、特に国単位で言えば世界的な普及は遅いものとなっています。 それでも、ビットコインの将来的な普及を支持する人は、大きな変化は小さく始まるものであるとしています。 

マイクロソフト、テスラ、ホールフーズなどの大手企業が正式な決済手段としてビットコインに対応しています。 商用レベルで普及が進むにつれ、より幅広く用いられる通貨となる可能性があり、一部の国ではUSDに置き換わることになる可能性もあります。

4. セキュリティ

最後に、ビットコインの頑強な支持者は、同通貨の持つ高度な暗号化技術が取引の安全性とユーザーのプライバシーを保護することになるとしています。 ブロックチェーンにより、取引記録を改ざん不能な形で記録する分散型台帳を活用することで、ビットコインはハッキングや詐欺に対し脆弱な従来型の決済方法より安全なものとなっています。 

より高度なセキュリティとプライバシーは、より高い透明性と説明責任を向上させ、国境を越えた取引をより迅速に費用のかからない形で実現します。 ますます深まる世界的な普及、政府による締め付けからの自由、そしてそのデフレ性向と併せ、強大な米ドルをいつの日か置き換えるだけの強さを持つ完璧な手段となり得ます。    

ビットコインはUSDの代わりとはならないと見る4つの論点

1. ボラティリティ

ビットコインの価値は非常にボラティリティが高く、安定した価値の保存手段としては適していません。 2019年12月には数週間でビットコインの価値が$7,000から$10,000へと急騰し、また2021年5月には2週間で$60,000から$30,000へと急落したように、ビットコインの価値が騰落のどちらにも大きく振れる例は数多くあります。

対照的に、USDは安定しており、数十年の間その価値は保たれてきました。 投資家や投機家はビットコインに魅力を感じるかもしれませんが、一般的に人はリスクを避けようとします。 長期的な安定性が確立されるまで、USDを置き換えることは決してないと考えられます。 

2. 規制監督の欠如

おそらく最も大きな難点は、ビットコインが規制監督されていないということです。 3月9日に行われた副委員会のデジタル資産の公聴会では、ビットコインに対して非常に後ろ向きなものとなり、ビットコインの価格は7週間で最安値をつけました。 同日、ゲイリー・ゲンスラー米証券取引委員会委員長は、要点としては「規制監督を受けるか、廃絶されるか」と言明し、仮想通貨企業を中傷するような論説を発表しました。 

ビットコインはほとんどの政府によるコンプライアンス枠組みの外で運用されているため、その正当性は常に疑問視される可能性があります。 さらに、平均的な消費者は、このような通貨を使うことにはほとんどなびかないと考えられます。 

3. 限られた普及状況と使いやすさ

支持者はビットコインの普及は進んでいると主張する中、否定派はビットコインが大多数の商取引において広く普及していないと主張しています。 また、法定通貨として採用しているのは、腐敗の暦にが続いてきたエルサルバドルだけだとも言うでしょう。

この普及の欠如が、商品やサービスの支払いとして使用するのがそれほど簡単ではないこという事実と相まって、ビットコインの通貨としての有用性は低く、すぐにUSDを置き換えることはないとされる理由となっています。

4. 政府による干渉

3月9日の会合の最大の結論は、ビットコインなどの仮想通貨にはいまだに非常に濃い暗雲が立ち込めているというものでした。 ブロックチェーンの持つ革新的な背印材能力は無視されなかったものの、米政府はまだ仮想通貨を受け入れる準備が整ってはいません。

中国は仮想通貨を完全に禁止したものの、アメリカ、日本、イギリス、スイスなどの国は仮想通貨取引を厳しい規制で取り囲んでいます。 政府が完全にビットコインを取り締まることになれば、同デジタル通貨は米ドルを置き換えるに当たり大きなハンデを背負うことになります。

結論

どちらの論点にもそれぞれの重みがあり、結論は個人のビットコインと将来性に関する認識と信念によって変わることになります。 創造的破壊物であることに間違いはないものの、80年近くに渡る世界の準備通貨を置き換えるのには十分でしょうか？ 

時間が経てばわかることですが、確かなことが1つあります。それは、ビットコインが規制を受けない分散型の性質を保つことができたとしても、世界の国々と人々がビットコインを日常的に使うことになるには、長い年月がかかるだろうということです。