22日の日経平均は5営業日ぶりに反落。 51.03円安の20296.45円（出来高概算16億9000万株）で取引を終えた。
21日の米国市場は利上げ観測から利食い優勢となったが、日米金利差拡大によるドル買い・円売りや衆院解散を控えた政策期待等もあり、日経平均は20400円を回復して始まった。
しかし、北朝鮮外相は、金正恩朝鮮労働党委員長が声明で慎重に考慮するとした「超強硬対応措置」について、太平洋上での水爆実験ではないかと述べたと伝わると、地政学リスクへの警戒感が高まるなか、次第に利益確定の流れが強まっている。
後場に入ると円相場が一時1ドル112円を下回る場面もみられ、20300円を挟んでのこう着が続いていた。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めていた。
セクターでは石油石炭、銀行、その他金融、不動産、陸運が小じっかり。
半面、鉄鋼、化学、繊維、非鉄金属、精密機器、その他製品が冴えない。
売買代金上位では任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、NTT (T:9432)、キーエンス (T:6861)、ファーストリテ (T:9983)が冴えない。
一方で、三菱UFJ (T:8306)、石川製 (T:6208)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)が小じっかり。
北朝鮮の地政学リスクが重しとなったが、急ピッチの上昇に対する過熱感も警戒されていたほか、週末要因もあって想定内の調整であろう。
日経平均は5日線が支持線として機能しているほか、これまでのもち合いレンジであった20000-20200円を上回っての推移であり、需給状況も悪くないだろう。
ボリンジャーバンドでは+2σ辺りまで終値で下げてきており、過熱感は和らいできている。
北朝鮮情勢を警戒しながらとなるが、押し目拾いのスタンスになろう。