トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は24日、米上院情報委員会で非公開の証言を行った。 報道によると、ロシア当局者と昨年4回接触したことを認めたものの、クシュナー氏は「いかなる外国政府とも共謀しなかった。
また、選挙陣営内で共謀した人物も認識していない」と述べており、自身とロシア政府との間に不適切な接触はなかったことを強調したようだ。
市場関係者の間からは、「トランプ陣営とロシア政府との間に不適切な関係があったとの疑いは消え去っていないが、この問題が株式や為替相場に重大な影響を与える可能性は低い」との声が聞かれている。
米金融政策が市場関係者にとっての最大の関心事項であることに変わりはなく、25-26日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合結果とFOMC声明の内容を注目している。
市場関係者の間では今年10-12月期にバランスシートの縮小開始と追加利上げを想定されており、今回のFOMC声明がこの想定に沿った内容だった場合、リスク選好的なドル買いが増えるとの見方が出ている。