ピクセラ (T:6731)は10日、2017年9月期第3四半期（2016年10月-2017年6月）連結決算を発表した。 売上高が前年同期比18.7％増の16.29億円、営業損失が0.63億円（前年同期は3.23億円の損失）、経常損失が0.80億円（同3.80億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.83億円（同3.87億円の損失）となった。
AV関連事業については、回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおいて次機種への移行により受注、売上ともに減少したが、引き続きIoT事業との融合である4K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発をおこない、量産体制への準備を進めている。
次世代 STB として家庭内の様々な IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できる VR 映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAI を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めている。
新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、前連結会計年度に発売したSIMフリー対応のLTE対応USBドングルが、ファームウェアのアップデートで機能拡張をおこなったことが功を奏し、引き続き売上を伸ばした。
また、「Conteホームサービス」は、一般家庭で離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、市場認知の向上による住宅関連メーカーや民泊事業者などからの引き合いに伴い、受託開発案件の商談が増加している。
さらに、通信事業の一つとしてMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を開始し「ピクセラモバイル」を立ち上げた。
「通信をもっと身近に」をコンセプトにデータ通信のみを対象とし、LTEドングルとのセット販売による月額業界最安値を謳い、サービスを展開した結果、多くのユーザーから支持を受け、収益改善に貢献することとなった。
光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験および共同研究が終了し、清算を行った。
2017年9月通期の業績予想は、売上高が前期比26.2%増の23.99億円、営業利益が0.42億円、経常利益が0.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.04億円とする前回予想を据え置いている。