国際決済銀行（BIS）は17日、年次報告書を発表し、その一部において仮想通貨の欠陥を指摘した。 同行は通貨が機能するためには、価値の安定性に対する信頼と効率的に拡張する能力が必要だとした上で、仮想通貨は規模の拡大に耐えられないことを指摘。
仮想通貨は、利用者の増加に伴ってネットワークが混雑し、取引手数料の高騰や取引の承認に遅延が生じるため、決済手段としての利用には不向きであるとの見解を示した。
また、仮想通貨が依拠する分散型ネットワークが脆弱であるために、いつ信用が失われ無価値になってもおかしくないと指摘。
マイニング（新規発行や取引承認に必要となる計算作業）の為にエネルギーを大量に消費するシステムであることから、「環境面での大惨事」を引き起こしている点も批判した。
BISは今年の3月にも報告書を発表し、各国の中央銀行に対して、独自の仮想通貨を発行する前に、潜在的なリスクや影響について熟考するように警告している。
また2月には、総支配人のアウグスティン・カルステンス氏が独ゲーテ大学で講演を行った際に、金融当局に対し、仮想通貨に関して消費者と投資家の保護に向けて対応を準備する必要があると呼び掛けたほか、ビットコインについて「バブルと詐欺行為と環境破壊の組み合わせ」と厳しく批判した。