■株主還元ワコム (T:6727)は株主還元については配当金によることを基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続と機動的な自己株式取得を基本方針としている。
配当の水準については、従来は配当性向40%程度を配当の目安としていたが、2018年3月期から30%程度へと引き下げた。
また、回数については事務コストを考慮して期末の年1回としている。
2018年3月期については従前からの配当予想どおり、前期比横ばいの6円配の配当を実施する。
配当性向は41.2%となる。
2019年3月期についても、前期比横ばいの6円配の配当予想を公表している。
予想1株当たり利益に基づく配当性向は32.7%となる。
同社が配当の目安となる配当性向を引き下げたことについて、弊社では一定の説得力があると考えている。
同社は新中期経営計画『Wacom Chapter 2』を公表し、成長戦略と将来の収益目標を明確にした。
そこでは新製品開発やデジタルインクの普及による成長シナリオが掲げられており、その背後には成長投資の強い資金ニーズが存在する。
この投資領域は事業リスクもそれなりに高いことが想定され、リスクマネジメントの伴った積極的なリターンの追求（ROE目標10～15％）を財務的に支えるために、配当性向の目安を引き下げて内部留保の充実を図る（自己資本比率の目安約60％）ことは、同社製品が有する高い競争優位性に鑑みれば、十分説得力があるというのが理由だ。
同社の生み出す製品やデジタルインクには高い成長ポテンシャルがあると考えており、そこに資金を投資することは中長期的に株主リターンの最大化に寄与すると期待している。
■情報セキュリティについて
事業モデルに照らして情報漏洩等のリスクは低い
同社は情報セキュリティについての意識は高く、一般に想定されるサイバー攻撃等への対応は行っている。
同社の技術は将来的にビッグデータの取り込みに活用されるなど、高い応用性を有している。
ただ同社自身が主体となってビッグデータの集積に取り組むわけではなく、あくまでもそのためのツールを提供するというスタンスだ。
その意味で情報管理・漏えいにかかるリスクは極めて低いと言える。
また、同社はクラウド型サービスの開発を進めているが、この作業は海外で行われており、日本以上に高い意識を持って情報セキュリティへの対策が成されているとみられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）