［パリ ２４日 ロイター］ - フランスの石油・ガス大手トタル (PA:TOTF)は２４日、パリ近郊のグランピュイ製油所での生産ペースが落ちていると発表した。マクロン政権の年金改革に反対する全国的な抗議行動の一環として、フランス労働総同盟（ＣＧＴ）は２３日の投票で操業停止を決議している。[nL4N28X3YP]
ＣＧＴは３０日に労組総会を開く。トタルの広報担当者は、その日まではグランピュイ製油所は操業を継続すると述べた。
精製作業を確実に停止するには数日かかる可能性がある。一方でトタルは、非組合員の従業員のチームを交代で投入することで短期間は操業を続けることができる。
広報担当者によると、ノルマンディーとフェーザン、ドンジュの他の国内３カ所の同社製油所は２４日時点で通常操業しており、製品の運び出しも行われている。一方、ラメードのバイオ精製所では争議行動により出荷が阻止された状態が続いている。
同担当者によると、トタル系ガソリンスタンドへのガソリン供給は改善しており、在庫切れのスタンド数は前日の１１４カ所から９０カ所に減ったという。
フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー省は２４日、国内の製油所７カ所のうち、６カ所では通常通り生産と出荷を行っており、出荷が問題にさらされているのはグランピュイ製油所だけだと改めて表明した。国内には製油所とパイプラインや河上輸送などでつながる国内貯蔵施設が２００カ所もあり、供給面で問題に直面しているのは２カ所のみだと強調。ガソリンスタンドへのトラック配送も十分だとした。
同省は、フランスの石油備蓄は十分な水準があるとした上で、ガソリンスタンドへ駆け込み給油に向かわないようドライバーらに注意喚起した。
強硬派のＣＧＴは抗議行動の強化を言明しており、特に石油関連施設の閉鎖など石油セクターでの行動を強めるとしている。