［ニューデリー １７日 ロイター］ - インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、ロシア政府が設立した新運営会社に出資し、事業移管前に保有していた権益を維持したい意向だ。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。
従来のサハリン１は、米石油大手エクソンモービルが事業運営主体で、日本のサハリン石油ガス開発、ロシア国営石油大手ロスネフチとＯＮＧＣが参加。ＯＮＧＣは海外投資会社ＯＮＧＣビデシュを通じて２０％の権益を持っていた。
ただロシアのプーチン大統領はサハリン１の事業を政府が影響力を行使できる新会社に移す命令を出し、ロスネフチ子会社が運営の中核となる新会社は今月に法人登記された。外国企業が実際に新会社に出資するには、ロシア政府の承認も必要になる。エクソンは事業から全面的に撤退している。
こうした中で関係者の１人は「ＯＮＧＣビデシュはサハリン１の権益を守り続ける。つまり新会社に出資するということだ」と語った。
ロシアのウクライナ侵攻前まで、サハリン１は日量２２万バレルを生産していた。しかし関係者の話では今年４月、エクソンが不可抗力宣言を発するとともに、タンカーへのロシア側の保険カバーを拒否した後に生産が急減している。
それでもＯＮＧＣビデシュにとって、サハリン１は重大な収益源だったという事情がある。関係者によると、ＯＮＧＣは「商業的な合理性」があるなら、サハリン１への追加出資も検討するという。