［ジャカルタ ３０日 ロイター］ - インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は３０日、電池供給網に関連するプロジェクトについて、２０２６年までに３１９億ドルの投資を受ける可能性があるとの見方を示した。
同国は電気自動車（ＥＶ）用電池に使われるニッケルの資源が豊富。付加価値の高い生産を促すため、下流部門への投資を増やし、経済成長を押し上げたい考えだ。
ジャカルタで開催されたＳＭＭインドネシア・ニッケル・コバルト会議で述べた。
ルフット氏によると、電池供給網プロジェクトでは、カリマンタン地域に１２３億５０００万ドル、北マルク地域に９７億８０００万ドル、スラウェシ地域に９８億４０００万ドルの投資が見込まれる。
政府は、温室効果ガスの排出を懸念する投資家に配慮し、北カリマンタン州の工業団地は「グリーン」だとアピール。同団地では水力発電を利用する計画で、複数の企業がアルミニウムの生産を予定している。
ルフット氏は、同工業団地の電池の生産能力が計２６５ギガワット時に達する可能性があると指摘。石油化学、鉄鋼、アルミナ、シリコン産業の企業が進出する可能性もあるとしている。
同氏は環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の基準強化を促す方針も表明。「（ＥＳＧの基準に）従わない産業は閉鎖する」と述べた。
また、ニッケルやコバルトの中間原料を回収する技術であるＨＰＡＬ（高圧硫酸浸出）については、深海テーリング投棄と呼ばれる海洋廃棄を認めないと主張。廃棄物を有用な原材料に変えることを奨励すると述べた。