［８日 ロイター］ - 英調査会社ウッドマッケンジーと米国の太陽光エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）が８日公表した報告書によると、米国の太陽光発電の導入は第１・四半期に４７％急増した。
太陽光パネルの供給が拡大し、停滞していた多くの大型プロジェクトが完了した。
第１・四半期としては過去最大の６．１ギガワットの太陽光発電が導入された。１００万世帯以上に電力を供給できる量だ。
同期に米国で導入された発電容量の５４％が太陽光発電で、フロリダ州の導入が最多だった。
導入急増を受け、ＳＥＩＡは今年の見通しを２８．４ギガワットから２９ギガワットに小幅に上方修正した。
電力会社など大口顧客向けの大型プロジェクトが前年同期比６６％増と、けん引役となった。強制労働防止法の施行で輸入太陽光パネルの供給が不足していた業界にとっては大きな転機となった。
報告書によると、第１・四半期の太陽光パネルの輸入は１２ギガワット。昨年１年間では２９ギガワットだった。
住宅用太陽光発電の導入も３０％増加した。カリフォルニア州で４月から補助金が削減されたため、駆け込み需要が膨らんだ。
ただ、景気の先行き不透明感を背景に多くの州では導入が減速しており、今年の住宅用太陽光発電の導入は８％増にとどまる見通しという。