［東京 ２２日 ロイター］ - ６月のロイター企業調査で、過去３年間でサプライチェーン（供給網）の混乱によって生産活動に影響が出たことがあるか聞いたところ、約半数が「ある」と回答した。サプライチェーンの強靭化に向けて「対策をしている」もしくは「これから対策する」とした企業は約６割。具体的な対策として「調達先の分散」が８割と最も多かった。
調査は６月７日─１６日。調査票発送企業は４９３社、回答社数は２３２社だった。
政府は昨年１２月、経済安全保障推進法の「特定重要物資」として、「半導体」や「蓄電池」、「重要鉱物」など１１分野を指定した。このうち、今後調達難となった場合、事業に影響が出る可能性があるものを企業に聞いたところ「半導体」が５４％と最も多く、「重要鉱物」が１７％、「天然ガス」が１６％、「工作機械・産業用ロボット」が１４％と続いた。
その他では、鋼材や木材といった建設資材や防災設備などの不足が事業に影響を与えるとの指摘が建設業・不動産業からあったほか、小売業からは中国から輸入しているＰＢ（プライベートブランド）商品の調達を警戒するコメントがあった。
サプライチェーンの強靭化に向けて「対策をしている」、「これから対策する」とする企業は合計で６３％となった。具体的な対策（複数回答可）としては「調達先の分散」が８０％に上り、「調達先に関する情報把握」が６２％、「在庫の積み増し」が３６％で続いた。
サプライチェーンに関連するリスク（複数回答可）としては「自然災害・気候変動」が７４％で最も多かった。「パンデミック」は５１％、「米中対立の激化」は５０％だった。「ウクライナ情勢」、「台湾情勢」もそれぞれ４割程度と地政学リスクも警戒されている。
（杉山健太郎 グラフィック作成：照井裕子 編集：橋本浩）