[ドバイ／モスクワ ５日 ロイター] - サウジアラビアとロシアが現行の自主的な原油供給制限を年末まで延長することが分かった。サウジは日量１００万バレルの自主減産を、ロシアは日量３０万バレルの原油輸出制限を２０２３年１２月末まで３カ月間延長する。
これを受け、原油価格は急上昇。北海ブレント先物は昨年１１月１８日以降で初めて１バレル＝９０ドルを突破した。
サウジの決定は国営サウジ通信（ＳＰＡ）が報じた。報道によると、自主減産は毎月見直され、市場の状況に応じて減産の拡大・縮小が検討されるという。
一方、ロシアの決定はノバク副首相が発表した。石油市場の「安定と均衡を維持するため」という。ノバク副首相もロシアの輸出制限は毎月見直されると述べた。
ＯＰＥＣプラスはこれまでに協調減産の枠組みを２０２４年末まで延長することで合意。サウジとロシアの自主減産はこのＯＰＥＣプラスの枠組みに加えて実施される。
ロシアはサウジと共に自主減産を延長することで、より多くの原油収入を得られる見通し。ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、欧州連合（ＥＵ）などはロシア産原油の価格に上限を設定し、ロシアの原油輸入を制限しようとしているが、現状ではロシア産原油は価格上限を上回る水準で取引されている。
ＲＢＣキャピタルマーケッツのアナリスト、ヘリマ・クロフト氏は「サウジは先月に発表した声明で今回の決定を予告していたが、それでも多くの市場参加者が意表を突かれた。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が必要なことは何でも実施する意向を持っていることが改めて示された」としている。
米政府はこれまでも、経済成長を支えると同時に、ロシアのウクライナ戦争の資金を枯渇させるために原油価格は低下する必要があると主張。ロシアとサウジの今回の決定は原油高につながり、１年２カ月後に再選挙を控える米国のバイデン大統領にとって新たな打撃になる可能性がある。