Belén Carreño
[マドリード １７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナ戦争前にロシアにエネルギーを頼っていたように、リチウムイオン電池や燃料電池でも２０３０年までに中国に依存する恐れがあるため強力な対応が必要と認識している。ロイターが入手したＥＵ首脳向けの文書で明らかになった。
この文書は、１０月５日にスペインのグラナダで開かれるＥＵ首脳会議で欧州の経済安全保障に関する議論のたたき台となる。
会議では、中国の世界的な存在感の高まりと経済的な影響力を懸念し、欧州が中国に過度に依存するリスクを減らし、アフリカや中南米に調達先を多様化する必要性について議論する。
文書は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー源は供給が時々止まるという性質があるため、欧州が５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする目標を達成するためには、エネルギーを貯蔵する手段が求められると指摘した。
その上で、「これによりリチウムイオン電池や燃料電池、電気分解装置の需要が急増し、今後数年間で１０─３０倍になることが見込まれる」との見通しを示した。
さらに「強力な対策を講じない限り、欧州のエネルギーエコシステムは３０年までに、ウクライナ侵攻前のロシアとは異なる形で、深刻な中国依存に陥る可能性がある」と警告した。
ＥＵは電気分解装置の中間・組み立て段階で、世界シェアの５０％超を握っているが、電気自動車（ＥＶ）に不可欠な燃料電池やリチウムイオン電池は中国に大きく依存している。
文書はまた、ＥＵの脆弱性は電池分野に限らないとした上で「同様のシナリオがデジタル技術分野でも起こる可能性がある」と警鐘を鳴らした。