[シンガポール １４日 ロイター] - 化石燃料による発電量が減少に転じることで、中国の温室効果ガス排出量は早ければ来年にも「構造的減少」に転じる可能性があることが、ヘルシンキに拠点を置くエネルギー・クリーン大気研究センター（ＣＲＥＡ）の分析で分かった。
世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、２０３０年までに排出量のピークアウトを達成することを約束したが、石炭火力発電所の新設を受けてピークが推定よりも高い水準になると懸念されている。
ドバイで今月開催される国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、化石燃料に対する中国のスタンスが重要な争点になる。気候変動問題担当特使の解振華氏は９月、化石燃料の全面廃止は現実的ではないと述べている。
ＣＲＥＡの主任アナリスト、ラウリ・マイリヴィルタ氏は、中国の排出量は２３年第３・四半期は前年比４．７％増加したと見込まれるが、早ければ２４年にも「構造的減少」に転じる可能性があると指摘。
記録的なペースでの再生可能エネルギーの新規導入、水力発電の回復、インフラ投資に頼らない緩やかな景気回復といった要因が、来年の中国の排出量減少を「ほぼ保証する」とした。
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