Allison Lampert Tim Hepher
[２４日 ロイター] - 国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２４日、１００カ国以上が参加した総会で、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）などクリーンな燃料の使用を通じ、２０３０年までの温室効果ガス排出量を５％削減するという暫定目標を採択した。ただ、中国やロシアなど一部の国は自国経済への影響に懸念を示した。当初の草案では、温室効果ガスの削減目標は５─８％とされていた。
総会は、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）開催を前にドバイで５日間にわたって開かれた。
米国代表は閉幕式で、採択された目標はクリーンエネルギー事業に投資すべき財界に「クリーン（明確）で積極的なシグナル」を送ると評価した。
ＳＡＦは排出削減のかぎだが、割高で普及率は世界の航空燃料の１％未満にとどまっている。
パーム油などからＳＡＦの生産を目指しているコロンビアの代表は、投資家に明確な目標を提供することで「ＳＡＦ活用を加速する」と強調。「活用促進や必要なインフラ支援は財界とエネルギー業界にかかっている」と訴えた。
一方、中国は運用コスト増大につながるとともに、エネルギーや食料の安全保障を脅かすことで途上国を差別していると反論。サウジアラビアとイラクも、数値目標や期限に異議を申し立てた。
環境保護団体は、今回の合意には拘束力がないため厳しさに欠けていると非難した。 航空業界によると、温室効果ガス排出実質ゼロ達成に必要なＳＡＦ開発資金は１兆４５００億─３兆２０００万ドル。