David Stanway
[シンガポール ２７日 ロイター] - 欧州投資銀行（ＥＩＢ）が世界の３万人以上の市民を対象に行った世論調査で、欧州、米国、中国、日本の市民の大半が自国より貧しい国々が気候変動の影響に対処するのを支援すべきと考えていることが分かった。
ＥＩＢのアンブロワズ・ファイヨル副総裁は「人々の気候変動に関する深い認識と、真正面から取り組む姿勢」が調査で浮き彫りになったと指摘。脱炭素社会への移行が「国内外の社会的・経済的不平等への対応と密接に関連していていると人々は認識している」とした。
今週ドバイで開幕する国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では気候変動適応および損失・損害の両面で気候ファイナンスが主要議題となる見通し。
世論調査では米国と欧州連合（ＥＵ）の市民の６割以上が自国が資金の出し手になるべきだと回答。
中国は自国を発展途上国と位置付けているが、市民の７４％が資金面で貢献すべきだと回答した。日本のこの割合は７２％だった。
また、ＣＯＰ２８でもう一つの大きな争点になるとみられる化石燃料への補助金や税優遇の撤廃に強い支持があることも明らかになった。
化石燃料への補助金額が大きいインドと中国でも回答者の９割以上が廃止を支持し、米国、欧州、日本でも回答者の約４分の３が補助金廃止に賛成だとした。