David Lawder
[ボストン １０日 ロイター] - イエレン米財務長官は１０日、クリーンエネルギー投資への旺盛な需要を受け、インフレ抑制法に盛り込まれた税控除が当初想定よりも大きくなると述べた。具体的な数字は今後公表するという。
ゴールドマン・サックスを含む一部の民間予測では、１０年間で当初３６９０億ドルと見積もられたこのプログラムは最終的に最大１兆ドルに上る見込み。ホワイトハウスの予算局は昨年７月、１０年間でクリーンエネルギー補助金が１２００億ドル膨らむと試算した。
イエレン氏はボストンのロックスベリー・コミュニティー・カレッジで記者団に「今のところ数字は示せないが、コストが上昇していることに異論はない」とした上で、「しかし重要なのはこのようなインセンティブに対する反応が非常に大きいことだ」と述べた。
同氏は同カレッジにあるスマートビルの研究所を視察した後、インフレ抑制法の税控除は光熱費を節約し、将来の化石燃料エネルギーの価格変動から人々を守るのに役立つと述べた。
税控除は家庭のエネルギー転換にかかる費用を負担するもので、国民の生活費を下げる政権の取り組みの一つ。