Julia Payne
[ブリュッセル ４日 ロイター] - ロシア軍によるウクライナ侵攻開始から２年となる２４日を控え、欧州連合（ＥＵ）の複数の外交官は第１３次対ロシア制裁案の中身を拡充しないとの見通しを明らかにした。制裁案の取りまとめは大詰めを迎えた。
加盟国の一部はロシア産アルミニウムなどを禁輸対象に盛り込むよう求めていたが、全会一致が必要。欧州委員会は議論を最小限に抑えて迅速に可決したい意向で、提案は早ければ今週中となりそうだ。
外交官の１人は「何百もの企業や個人がリストに挙げられるだろうが、（大手の）企業名はない」と述べた。
ドローン兵器など戦場向けと日常生活の民生向けの双方で活用できる「デュアルユース」の製品に関しては、ＥＵ加盟国内の企業が販売できないロシア企業リストが拡大するとの見通しも語った。
欧州委員会は第１３次制裁案が全会一致で通過した後、速やかに新しい輸入禁止措置を含む第１４次制裁案を提案する方針という。
ただＥＵは、海上経由のロシア産石油やダイヤモンドなど高額品目を既に輸入禁止にしている上、核燃料と液化天然ガス（ＬＮＧ）に対する制裁は今のところ議題から外されているため、欧州委員会ではＥＵ加盟国が全会一致で合意できる新たな制裁対象はほとんど残っていないとの見方が広がっている。