Alex Lawler Ahmad Ghaddar Maha El Dahan
[ロンドン／ドバイ ２６日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が６月の閣僚級会合前に生産政策を変更する可能性は低そうだ。関係筋３人がロイターに明らかにした。
４月３日にオンラインで開催する合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）会合では、市場と加盟国の減産実施状況を確認。政策提言は行わない見込み。
ＯＰＥＣとサウジアラビアのエネルギー省からはコメントを得られていない。
ＯＰＥＣプラスは今月３日、日量２２０万バレルの自主減産を第２・四半期も延長することで既に合意している。
今年に入ってから国際原油価格は堅調。２６日のブレントは１バレル＝８６ドルを超えて推移し、昨年終盤に付けた７０ドル強の安値から上昇している。
強い原油相場は中東での戦争やロシアのエネルギーインフラへの攻撃による供給途絶を市場が懸念した結果だが、経済の不透明感やＯＰＥＣプラス以外からの供給増により、これ以上の上昇は限られている。