Yoshifumi Takemoto
［東京 ２８日 ロイター］ - ４月末以降の取り扱いが未定となっているガソリン補助金（激変緩和措置）について、政府は６月末まで延長する方針を固めた。電気・ガス補助金は５月末に終了する。ただし急激な価格変動などで必要性があれば機動的に対応する方針。近く公表する見通し。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
ガソリン補助金は政府が２０２２年初め、電気・都市ガス補助金は２３年初めに導入し、累次にわたり延長してきた。
岸田文雄首相は昨年１０月に、年末に終了する予定だったガソリン・電気・ガス補助金を春まで延長する方針を打ち出した。このうち電気・都市ガスについては５月に補助金が減額される方針となっているが、ガソリンについては５月の取り扱いも示されていない。
政府内では電気・都市ガス料金は十分抑制され、今以上に上がる可能性は少ないとして５月末で補助を打ち切る方針。与党関係者によると、政府は「液化天然ガス（ＬＮＧ）・石炭の輸入価格が、価格高騰以前と同程度の水準にまで低下し、電気・ガス料金の単価は激変緩和対策の開始前（２０２２年１２月）と同水準で推移している」と説明している。
ガソリン補助金については、６月末まで延長しても「現行の価格水準であれば補助金継続は不可避」（自民幹部）との見方もあり、４月以降にあらためて延長議論が再燃するとの見方も多い。
現状の補助金制度は、ガソリンについて全国平均価格が１リットル１７５円となるように設定している。電気料金は家庭用低圧電力で１ｋＷｈ当たり３．５円、都市ガス料金は１立方メートル当たり１５円補助している。５月には電気料金と都市ガス料金の補助金をそれぞれ半減する。
（竹本能文）